平成２２年 ９月 定例会（第３回）１．議事日程 （平成22年豊山町議会第３回定例会） 平成22年９月13日 午前９時30分招集 於議場 日程第１ 一般質問２．出席議員は次のとおりである（14名） １番 今村一正 ２番 安藤春一 ３番 筒井俊秋 ４番 坪井武成 ５番 水野 晃 ６番 野崎隆子 ７番 尾野康雄 ８番 青山克己 ９番 戸田久晶 10番 粟田昌子 11番 熊沢直紀 12番 柴田勝明 13番 谷崎正明 14番 野崎八十治３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（15名） 町長 鈴木幸育 副町長 坪井豊治 教育長 松田康朗 総務部長 長縄松仁 総務課長 安藤光男 税務課長 櫻井充一 経済建設部長 坪井 悟 建設課長 平岩 満 都市計画課長 長谷川徳康 生活福祉部長 近藤鎮彦 福祉課長 水野増彦 住民課長 二村 勲 教育部長 早川晴男 生涯学習課長 柴田昌治 学校教育課長 水野典昌５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 事務局長 大森 浩 書記
安藤真澄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（戸田久晶君） 皆さん、おはようございます。 先ほどは雨が降ってきまして、よかったなと私自身大変うれしく、心がいやされるような気持ちになりました。天気予報によりますと、残暑も、この前線が通過後は秋風が吹くということですので、そのようにしたいと私は思っております。 それでは、会議を始めます。 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（戸田久晶君） 日程第１、一般質問を行います。 ここで、時間制限について申し上げます。 答弁時間を除き、30分といたします。 11名の通告がありましたので、通告順に基づき、８番青山克己君の発言を許可いたします。 ８番青山克己君。
◆８番（青山克己君） ８番青山克己です。 おはようございます。 早速議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、高齢社会と自治会の現況、それからもう一つは、
遷延性意識障害について、この２点についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、高齢社会と自治会の現況ということで、高齢者の所在不明や存命の確認ができないなどという現実が全国で大きな今、問題となっております。戦時中や大きな災害など非常時ならともかく、現代社会において、親・兄弟の所在が全くわからないという事態が発生していることに疑問を持つと同時に、また不安さえ感じます。 100歳以上の高齢者対象の調査ですら、既に250人以上という数字が発表されていますが、この250名というやつは、僕、この原稿を書いたときの数字ですので、今はもっと数は多くなっていると思います。さらに年齢も、90・80歳代までと調査の範囲が拡大された場合、その数はさらに増加するのではないかと懸念されます。 また、核家族化が進み、地域のあり方がかなりさま変わりをしてきております。個人情報保護の施行等で、より一般社会、自治会や団体活動に支障を来すようなことも出てきております。高齢者の不明とか、先日発生した１、３歳幼児の置き去り、飢餓死等は、隣近所の交流が正常であれば、十分に防ぐことが可能な事柄と考えますが、いかがでしょうか。 こうしたことの原因が、行政の責任にあるのか、一般社会の仕組みの変化やモラルにあるのか、それとも両者にあるのかなどは私には判断しかねますが、どうお考えでしょうか。 また、豊山町において、平成21年現在で高齢化率が18.1％で、県平均を下回っているものの、高齢社会になってきております。今後さらにこの傾向は進んでいくことが予測されております。こうしたことから、高齢社会の実態をどのように把握されているのか、また第４次総合計画の中でも指摘されている家庭や地域でお互いに助け合う機会が減少、町民同士のつき合いも少なくなってきていますなど、自治会活動のあり方、考え方についてもお尋ねをいたします。 高齢社会について、現在の豊山町のひとり暮らしの高齢者の数、高齢者でひとり暮らしの人の要介護・要支援の認定者の数と割合、自治会や民生委員等が高齢者に対しどのような支援やサービスを提供しているのか、また今後課題はどこにあるのか、またその対処法はどうお考えになってみえるのかお尋ねをいたします。 また、各自治会への加入率は、転入時において窓口対応では適切に行われているか。自治会未加入者に対して、自治会の対処はなどについてお尋ねをいたします。 また、
町老人クラブ役員会で再三にわたって質問があり、老人クラブの会長はその都度答弁に苦慮しておみえになりますが、個人情報保護法の施行以来、各自治会の老人クラブの活動や年度始めの勧誘等に支障を来しております。何かよい解決法がありますれば、この際、ご指導賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、
遷延性意識障害についてお尋ねいたします。 障害のある方々の暮らしは、今、大きな転換点に差しかかっています。我が国では、身体・知的・精神といったぐあいに福祉の充実が図られ、社会にも浸透してまいりましたが、子どもや高齢者を対象とする福祉施策に比べ、障害者の数が少ないこともあり、一歩も二歩も立ちおくれているように思われます。 こうした中、国連では、2007年に「障害者の権利に関する条約」が採択され、障害者を福祉の対象として見るのではなく、社会の一員、すなわち権利の主体として、人権を保障、尊重しようという条約であります。 我が国でも、障害者基本法の抜本的な改正を含めた政策の大転換が進められており、批判の多かった
障害者自立支援法は廃止され、新たに制度の移行が議論されているようであります。 まず、ここで問題提起いたしますのは、障害者福祉の制度の谷間について、障害者というと、身体・知的・精神障害のいずれかで、障害者手帳を持っている方と単純に考えがちですが、現実では、世間の目を気にして、あえて手帳を受けとらない障害者の方もおられ、また近年では発達障害と言われる自閉症、
アスペルガー症候群などの障害のある児童に対する支援も課題となっているようであります。 障害者福祉は、かつての措置からサービスへと変わり、その役割も、基礎的自治体である市町村が主体となってまいりました。市町村が、地域で暮らす障害のある方やご家族に対し、きめ細かな支援が今後より一層重要になってくるものと思われます。 本日ここで取り上げます制度の谷間の１つである
遷延性意識障害者について、
遷延性意識障害とは、ある日突然不慮の事故や病気により脳に重大な損傷を受け、意識不明となり、植物状態と診断された重度の障害を持った方であります。
日本脳神経外科学会が昭和51年、次のように定義づけております。 まず、自力で移動が不可能であること。また、自力で摂食、食事がとれない、ができないこと。３番、ふん尿失禁状態にあること。眼球はかろうじて物を追うこともあるが、認識はできない。発声はあっても、意味のある発言は不可能であること。「目を開け」、「手を握れ」というような簡単な命令にはかろうじて応ずることがあるが、それ以上の意識の疎通は不可能であるなど、これら６項目が治療にかかわらず３カ月以上続けている患者のことを言うのだそうであります。 こうした重い障害にもかかわらず、本人や家族を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。回復の見込みはほとんどないとして、退院を余儀なくされて、在宅で介護されてみえる方も大勢お見えになります。 残念なことに、
遷延性意識障害は確立された治療法があるわけでなく、音楽を聞かせたり、手足をマッサージするなど五感を刺激し、意識の改善、機能の回復を図ろうとするもので、同じ悩みを抱えている家族が情報交換するなどして、手探りで向き合っているのが現状であります。 主な介護者は、母親や配偶者で85％、その平均年齢は55歳とのことであります。「もし介護している人が亡くなったら、かわりになる人はお見えになりますか」という質問に「いる」と答えた人はわずか19％という深刻な現実であります。日々の介護で精いっぱいであり、将来のことまで考える余裕がないという切実な訴えを何とか受けとめなければなりません。 そこで、第１点として、まず
遷延性意識障害の方々について、その実態をどのように把握され、どの程度把握されているのか。また、家族からの相談にはどのように対応・指導されているのかをお尋ねいたします。 もちろん障害のある方に対する公的な福祉サービスも充実が図られつつありますが、一方、さまざまな問題が明らかになってきております。
遷延性意識障害者の方は、人工呼吸による呼吸管理が欠かせません。介護に従事するヘルパーには、たんの吸引などの医療行為ができないそうであり、24時間休みなく介護をしている家族にとって、ヘルパーが自宅に来るときは休息を得られるはずですが、医療行為を禁じられた介護従事者では、できる限度があるのが現状であります。一息つく暇もできないという状態であるそうでございます。 現在、厚生労働省では、たんの吸引などの医療行為を介護サービスを担うヘルパーたちにも認める議論が進んでいるそうであります。今年度中にも結論が出ると伺っております。ご家族の気持ちを酌み取った制度に改めていただきたいと願うものであります。 また、
遷延性意識障害のある方の在宅は長期にわたり、介護の人も生身の人間であり、体調を崩したり、冠婚葬祭など介護できないときもあり、一時的に介護から開放される手だても必要であります。緊急時に一時的に預かってもらえるようなショートステイも極めて限られているのが現実であります。ショートステイをお願いする場合、医療体制が整った
重症心身障害施設である必要があり、収容定員は常にいっぱいの状態であります。 先日の中日新聞によれば、愛知県の
重症心身障害児施設の整備状況は、人口10万人当たり、全国平均15.3人に対し、愛知県は5.3人と、全国最低とのことであります。 また、現在、医師不足などから、廃業する病院も多く、この９月には一宮市にある県立尾張病院の
循環器呼吸器病センターが閉鎖になり、医療のインフラはあるのに、住民のために生かされていないという状況が生じております。 この
医療ショートステイについては、６月の県議会でも質問があり、県は廃業した病院をリニューアルして整備する場合であっても国庫補助の対象となると答え、考えを示しておるそうでございます。 そこで、第２点目として、当市町において、
医療ショートステイの整備が具体化した場合、その整備費及び運営費について、支援を行う用意があるかをお尋ねいたします。 在宅介護をされている障害者のご家族にとって、
公的福祉サービスは安心のとりでであります。しかし、福祉サービスの多くは自治事務であり、その実施は市町村の主体的な判断にゆだねられているのが実情であります。こうした事業の一つが、
市町村地域生活支援事業であり、これは国と県が補助をし、市町村が実現する事業であります。いわゆるメニュー事業であり、障害者の方のニーズや地域の実情に応じて柔軟な事業実施ができる制度となっております。 しかしながら、先ほどから話している
遷延性意識障害者及びそのご家族に対しての福祉施策は、使い勝手が悪いという声が届いております。例えば、障害者用の自動車改造について、ある市では、病院に送迎する家族が所有する車を改造するに当たって、補助金の対象となっているそうでありますが、我が市町を含め多くの市町村では、補助金の対象になっていないそうであります。障害のある方、そのご家族の生活実態をつぶさに調査されれば、このような制度設計にはならないと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、第３点目として、市町村の判断で柔軟な事業実施ができる
市町村地域生活支援事業について、障害者の方のニーズや地域の実情を改めて調査し、メニューの充実を図っていく用意があるかどうかお尋ねしたいと思います。 以上、
遷延性意識障害について、実態把握と窓口対応について、施設整備に対する支援、
地域生活支援事業のメニュー充実等、３点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） おはようございます。 ２点のご質問についてお答えいたします。 まず、１点目の高齢社会の自治会の現状についてお答えいたします。 第４次総合計画の住民協働の現状と課題の中で、「環境、教育、防犯、防災、福祉などさまざまな分野で、地域社会の課題が多様化しております。従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースが出てきております」と記述しております。毎日のようにマスコミで報道されておる高齢者の不明や児童の虐待などの問題解決は、行政だけでは十分に対応できない状況であります。 このため、第４次総合計画では、「住民と行政がともに考え、ともにつくる信頼のまち」を分野別のまちづくりの目標の一つとし、協働のまちづくりの意欲醸成と参加機会の拡大を掲げております。 この目標を実現するため、ことしの12月には
コミュニティ政策の専門家などによる「協働への理解を深めるシンポジウム」を開催し、また来年度からは無作為抽出による
町民ワークショップの開催を予定いたしております。その先駆けとして、９月９日の午後６時から、
地域活動団体情報交換会を開催しました。 この会では、町内で活動する
各種ボランティアグループや地域活動に関心を持っている個人などにお集まりいただき、それぞれの活動内容を紹介していただきました。お互いの情報共有と情報交換を行いながら、豊山町の地域活動の現状について話し合ってもらいました。 参加者がオープンに会話を行い、自由にネットワークを築けるように、カフェをイメージした空間で交流していただく
ワールドカフェ方式という話し合いの手法を採用し、近所の喫茶店で友達や知人と対話をしているような雰囲気で会を進めました。 このような取り組みにより、コンパクトな町域という豊山町の強みを生かした新しい協働の形を生み出すことが、自治会活動のあり方にもつながっていくものと思っております。 次に、高齢社会と言われる中で、豊山町の現在の実態については、在宅によりひとり暮らしをされている65歳以上の高齢者の方は、おおよそ390人となっております。また、平成21年度末での要介護・要支援認定者数では、65歳以上の高齢者のうち、要介護認定者279人、要支援認定者51人で、65歳以上の高齢者人口に占める割合は、それぞれ10.1％、1.8％となっております。 また、地域の要介護・要支援認定の高齢者の方には、
介護保険サービス事業者等による
介護保険サービスや町の
高齢者福祉サービスの提供など、きめ細かい支援を行っております。そのほかの高齢者の方には、
地域包括支援センターが中心となり、
特定高齢者把握、
介護予防普及啓発及び
地域介護予防活動支援などの各種事業を通じて、地域高齢者への身近で介護予防等のサービス提供及び支援を進めております。 なお、この事業の一環として実施しております
認知症サポーター養成研修には、自治会や
地域老人クラブ単位で積極的に参加していただき、それぞれの方が地域の高齢者の見守り支援を行ってもらっております。 さらに、地区民生委員の活動では、災害時要援護者としての登録を希望する方への支援、
緊急通報システムにおける緊急時の支援のほか、75歳以上の高齢者が見える世帯への「健康に関するアンケート」の配布などを通じて、地域の高齢者の方々とのつながりを少しでも緊密化できるよう努めていただいております。 なお、今後の課題といたしましては、
地域包括支援センターの事業の地域へのさらなる普及、
社会福祉協議会等社会福祉事業者による地域福祉活動の拡充など、自治会や民生委員等、地域の方々との連携・協働体制を確立していかなければならないと考えております。 次に、自治会の加入率は、自治会によって差はありますが、町全体で見ると、約65％の加入率となっております。転入時には、自治会の加入チラシをお配りし、該当地区の地区委員の連絡先をお教えし、自治会に加入していただくよう案内をしております。自治会未加入者に対しては、自治会長などが未加入者のお宅を回り、積極的に加入案内をしている自治会もあると聞き及んでおります。 ２点目の
遷延性意識障害について、３つのご質問にお答えいたします。 １つ目の
遷延性意識障害の方々の実態の把握についてのご質問でございますが、
遷延性意識障害は、医療における重度の昏睡状態を指す病状のことであります。現行の
障害者福祉サービスや
障害者手帳交付制度の中では、
遷延性意識障害そのものの障害程度基準は定められておりません。このため、障害者福祉の観点から、直接的に
遷延性意識障害である方の実態を把握することはできない現状にあります。 しかし、原疾患についての治療が完了し、医師が医学的・客観的な観点から、機能障害が永続すると判断できるような場合には、身体障害者の認定対象となり得ますので、
身体障害者手帳の交付を受けている方であれば、大方の実態把握は可能であると考えております。 また、ご家庭の方から障害者手帳の交付手続や、手帳交付に基づく
障害者福祉サービス利用に関するご相談であれば、福祉課の窓口で対応させていただいております。 ２つ目の
医療ショートステイ施設の整備につきましては、町独自では現在のところ考えておりません。県下でも、医療を必要とする重度の心身障害児・者が短期入所できる施設は５施設しかなく、ほとんど満床状態であります。このため、利用申請を行っても、すぐには利用できない現状にあります。 また、２市１町で設置しております
尾張中部福祉圏障害者自立支援協議会において、昨年、
東海地区遷延性意識障害者と家族の会との意見交換会を実施しました。このとき、
重症心身障害児・者の短期入所の受け入れ事業所の不足についての意見が出され、当協議会においても、このことを地域の課題としてまとめ、愛知県に提出いたしております。 なお、市町村それぞれが
重症心身障害児・者の短期入所の受け入れ態勢を整備していくのではなく、福祉圏域ごとに県全体として考えていくべき整備課題と思われますので、今後も機会あるごとに愛知県に要望してまいりたいと考えております。 ３つ目の
市町村地域生活支援事業のメニューの充実につきましては、平成21年３月に策定いたしました豊山町
障害者福祉計画及び
障害者福祉計画の理念に位置づけておりますノーマライゼーションの推進、バリアフリーの推進の実現を目標に、現在、利用者本位の生活支援体制の整備、在宅サービスの充実に向けた取り組みを進めております。 また、平成23年度には
障害者福祉計画の見直しを予定しておりますので、障害を持つ町民が住みなれた地域社会で本人が望む環境で暮らし続けられることを保証できるよう、今後も多様なニーズに対応できる
障害者福祉サービスの充実を図ってまいります。 なお、自動車改造費の助成につきましては、現行の補助制度では、障害を持つ本人がみずから所有し、就労、通院、通学等のために運転する自動車で、操向装置等の一部を改造する場合は、その改造に要する費用に対して、10万円を限度として助成を行っております。しかし、現制度では、家族が所有する車に対しては助成対象としていませんので、今後、制度内容の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 青山克己君。
◆８番（青山克己君） ８番青山です。 ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 本当に今、大変残念なことですが、今の社会状況ですね、家族のきずなですら希薄になってきてしまっていると。ますます個人主義とか自分だけの世界が広がりつつあり、他人を思いやるとか、公衆のルールに従うなどということはなくなってきているように思っております。 核家族化が進むにつれて、そうした傾向が強くなってきていると思います。もう一度、地域とは、自治体とは何なのかということからスタートしていかなければならないような気がいたします。 いろいろのところへ出て行って、「親孝行という言葉を最近耳にしたことがありますか」とお聞きすると、ほとんどの方が、「ああ、そういう言葉もあったですね」、「ああ、ほとんど聞いたことがないですね」という返事が多く占められております。これが本当にいいことなのか悪いことなのか、私も判断つきかねますが、親兄弟であっても、もう本当に音信不通になって何十年もたっているというようなことは大変悲しいことだと思います。 そうしたことから考えると、お尋ねした町への転入者の加入率ですね、65％という加入率は、果たして多いのかな、少ないのかなと思って、判断をしかねておりますが、中には、もっと役場でしっかりと転入者に対して、転入してみえる方に対して、そのときに加入を勧めてほしいという言葉をよくお聞きいたします。 ここに転入時にいただける「自治会に加入しましょう」というチラシがあるわけです。これを転入したときにお配りになっているようであります。この内容を見ますと、防災活動、いざというときのためにと、親睦・交流活動、町民体育大会に参加しますとか、資源分別収集、リサイクル社会を築きます。また、生活排水、きれいなまちづくり、防犯活動、地域の連携が犯罪を防ぎますというようなことが書かれており、地域への加入をお勧めになっているようであります。また、一番下には、それぞれの地区の自治会長の住所とお名前、電話番号などが書かれております。 大変これ、いいことだと思うんですが、これを窓口で渡されるときに、これに対するご説明もされているのかどうか。ただ、こういうふうで、自治会長お見えになりますので、ここへ申し込んでくださいというようなだけのことでは、やはり新しく見えた方には、なかなか自治会に加入しようというような気は起こらないだろうと思いますので、窓口に対応される方のその人にもよるだろうと思いますが、その点、窓口対応をそういうことも的確になされているかということをお尋ねしたいと思います。 それから、今、高齢者等の不明とか児童の虐待などの問題ですね。高齢者の不明の問題ですが、これは本籍というですか、戸籍と住民票との関係があるので、その関係についてはよくわかりませんが、マスコミなどをにぎわしているような豊山町においては不明な人はいないのか、またあってはならないことですが、児童の虐待などの実態はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 それから、協働によるまちづくりの意欲醸成として、今後、12月には協働への理解を深めるシンポジウムを開催、また、その後では市民検討会などを開催を予定されているということであり、大変前向きな姿勢をとっておみえになること、十分わかりました。 また、９月９日に既に情報交換会開催されたということでございますが、その方法も、カフェをイメージしたオープンなもので会議をしたということ、大変これはいい試みだと思っております。会議だというと、四角四面に机を並べて、さあ、ご意見を言ってくださいというようなことがあるわけでございますが、そういうことよりは、喫茶店で話をするような感じでお互いに意見を出し合うというようなことを試みられたようでありますが、大変すばらしい試みだと思います。また、この場所はどこを利用されて行われたのでしょうか。 また、高齢社会の実態についてですが、数字的には十分に理解することができますが、高齢者の実態として、実生活が今、どうなっているのかということですね。年金だけで暮らしてみえる方もたくさんお見えになると思いますが、そうした人たちの実情についてもお話をいただければよかったなと思っております。 それから、災害時の要援護者ということですが、これは登録を希望する方への支援ということで、緊急情報システムなどにおいても、これはあれですか、申請をしなければ設置していただけないのかということを１つお聞きしておきたいと思います。 それから、質問の一番最後に書いたんですが、今、個人情報などの関係で、老人クラブが加入とか活動に大変支障を来しております。以前から部長にもお尋ねをしているわけでありますが、何とかもう少しスムーズに活動ができるような方法はないかということ、こうした機会で改めてお尋ねしたいと思います。 いつも会議がありますと、会員の数人から確実にこの質問がでてきておりますし、その都度、老人会長が苦慮しております。今、老人会としても、何とか会員をふやしていかないかんなということで、今年度新たに婦人部を設置しようということで、まだ正式には総会にはかかっておりませんが、先日の役員会では承認されたんですが、婦人部長、婦人副部長を設置して、ご婦人の方々の勧誘を広めていこうというような試みもクラブの中では行っておりますが、何にいたしましても老人クラブということでございますので、現在、クラブの副会長２名が、１人の方はもう入退院を繰り返してみえる。もう一人の方は、奥さんが病気になって、介護をせにゃいかんということで、次の人を考えてくれやというようなお話が出ております。 いずれにしても、老人クラブということですね、なかなか活動が自分たちだけでしていくということは不可能であり、そうした病気とか家族の介護というような不慮の事故があるということも想定していかなければならないと思いますので、今後、さらに老人クラブの活動を広げていくためにはどのような方法があるか、ひとつお知恵がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。 次に、
遷延性意識障害についてであります。 皆さんもこれ、ご存じだかどうかわかりませんが、私、初めて今回これ、勉強させていただきまして、
遷延性意識障害ということ、耳にいたします。これらで一番多いのは、やっぱり交通事故なんかで、事故があってなっていくという人がかなりの数あるというように伺っておりますので、我々も車を運転する者として、いつどこでこういう状態になるかということを心配いたしております。 これについては、国や県のレベルでの体制づくりということがまず第一だろうということも認識しておりますが、
遷延性意識障害や重度の心身障害者についての知識とか現況というものをそれぞれの市町において十分にもっと知っておく必要もあるのではないかという気もいたしております。 また、世間の目を気にして、あえて障害者の手帳を受けとらないという方もお見えになるということをお聞きしております。また、そういう方々を今後どういう形で救い上げていくのかということも課題の一つであると思いますが、いかがでしょうか。 また、たんの吸引について、これが医療行為ということで、普通のヘルパーではできないということも私、初めて知りました。ヘルパーではなかなか手が出ないということで、障害者を持つ家庭においては、丸々家族の負担になっているということでございます。こうしたことに対しましても、前向きでひとつ国や県のほうへご要望願いたいと思います。 また、今、施設の不足に関しても、それぞれ協議され、地域の課題として取り上げられている、県のほうにも要望されているというようでございますが、医療を必要とする重度心身障害者施設は、県においては極端に不足しているということは、数字から見ても極端であります。重症の心身障害者は全国で推計４万人あるということでございますが、そのうち施設へ入ってみえる方は１万2,000人で、残りの３分の２はほとんど在宅治療ということでございます。そのうち、呼吸器管理など医療的ケアが必要な人は約7,350人と推定されているようでございます。 質問の中でも言いましたように、子どもや老人に比較して、数が少ないということで、なかなか一般的には認識されにくいということも事実であります。昼も夜もなく看護に付き添わなければならないという家族の人のご苦労ははかり知れないものがございます。県や国が体制づくりをしていくことは当然でありますが、地方分権が進んでいくにつれて、市町の行政においても、支援体制を常に考え、前向きな体制づくりをつくっていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 以上でございます。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 高齢社会の問題でございます。 先ほど来、親孝行の判断基準のお話ございました。どちらかというと、今は親と子が別々に住む、こういうところから、いろいろな面であるわけなんですけれども、実際、親が元気なうちは子どもも寄ってくると思います。ぐあいが悪くなると寄ってこない、これが現実だと思っております。そういう中で、やはり日々からの親子のかかわりというのが非常に大切だと、このように思っておりまして、思うだけではなかなかできない。現実が伴わない、こういう問題も多々あると思っております。 そういう中で、今、ご質問にございました高齢者の不明問題、私どもも敬老会の前に最高齢者にご訪問申し上げ、１人の方は99歳でございましたが、わざわざ役場まで青山から歩いて見えた。すごい元気だなと、こう思いましたが、ただ帰りは職員に必ず送り届けよ、こういうふうで、非常になかなかしっかりしておりましたが、ちょっとお耳が悪かったわけであります。そういう意味で、私どもは施設に入ってみえる方の実態は調査はいたしております。 それから、あと児童の虐待等々につきましては、また後ほど担当のほうから、そういうたぐいのものがあったのかなかったのか、こういうことはまたご説明申し上げます。 それから、高齢者の実態の状況でございます。 当然ながら、老人クラブ等の面もございます。私どもも、老人クラブの会員をふやしていただきたい、これ、お願い申し上げておるわけなんですが、なかなか名簿が保護法で、中にはどこから聞いてきたとか言われても困る、そこらあたりが非常に難しいところございますが、皆様方にご協力できる範囲は協力してまいりたいと、このように思っております。 あともたくさんお話がございましたので、足らざる点につきましては、担当のほうからご説明申し上げます。 それから、
遷延性意識障害の件でございます。 やはり交通事故、あるいは交通事故じゃなくても、ちょっとしたことで転んで頭を打つ、こういうところからそういう障害が発生する場合が多々あると思っております。当然ながら、私どももバリアの関係の補助も出させていただいておりますが、できるだけご利用いただきながら、自分の毎日住むところでございますので、ご利用していただけたらな、このように思っております。 それから、当然ながらこの
遷延性意識障害、これにつきましては、なかなかまだなじみといいますか、言葉的にも非常に「何ですか」と、こういうふうになるわけなんですが、私どもも機会あるごとに、県の町村会もちょうど私、理事をさせていただいておりますので、そちらにはご提起申し上げ、そして町村会から全国レベルへ上がるように努力をさせていただきたい、このように思っております。 先ほど来、全国で４万人がお見えになるとか、施設には１万2,000人、残りの在宅がということで、非常に数字的に細かく教えていただきました。私どもも、町と全国レベルではかなりの中身的にもありますが、やはりお一人でもあれば、こういうものをやっぱり十分町としてもフォローできるものはしていかなければいかんと思っていますが、なかなかそこまでもいかない部分もございますが、実際に応じた中で行政を進めてまいりたい、このように思っております。 それから、たんの吸引関係、これもヘルパーではできない医療行為だと。当然ながら、早く救急車で、救急救命士もおりますが、で病院へ搬送、これが一番かなと思っておりますが、家庭でできる範囲というのは非常に限られております。現実、何かをのどにつかえらかした、これについても、なかなかやり方がわからない、こういう苦労もあります。私どもは、できるだけ皆さん方に早くの情報をもって対処すべきだ、このように思っておりますので、またいろいろな面でご協力賜れたらなと、このように思っております。 足らざる点につきましては、担当のほうからご説明申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） 近藤生活福祉部長。
◎生活福祉部長（近藤鎮彦君） たくさんのご質問をいただいております。今、町長からの答弁にもありましたように、それぞれ私どものほうもいろいろな場面場面で努力をさせていただいております。 まず、転入時の届けを出されたときに、自治会加入について、チラシは、これは私どもの住民課の窓口で確実に行っております。その中には、詳しく聞きたいという方がお見えになれば、きちっと説明をさせていただいておりますし、また単にもらって、すっと帰られる方もございますので、この辺の濃淡もありますが、私どもとしては確実に自治会加入についてのチラシをお配りさせていただいております。 それから、児童の虐待という問題でございますが、これはもともと通告権限というのは地域の方、それから学校の先生とか保育園の保育士など、さまざまなところから通告をします。そっちから入ってまいりますと、私どものほうでは、まず児童相談所ですね、中央児童相談所のほうに、これが一番の権限があるところでございますので、そちらのほうに通報いたします。 実際のところ、私どもとしては、児童相談所の児童福祉士と連携をとりながら、いろいろな対応を考えていくわけなんですが、その中では、一たんは一時保護などの措置をする場合は、これはもう児童相談所の権限に基づいて措置をいたします。 その後、家庭に戻ってきた場合、親権が非常に強いものですから、やっぱりご家庭に子どもさんが帰ってきた場合の地域の見守りに関しまして、民生委員、それから小学校に通ってみえる方でしたら学校の担任の先生とか、それから保育園に通っている子であれば、また保育士など、少しずつ見守り体制を確立しております。 そういう形で対応して、防いでおるわけなんですが、何分にもやはりご家庭のほうが閉ざされてしまうと、もうだれも受け付けないというような状態になるのが一番怖いもんですから、そこらの部分につきましては、少なくてもどなたかが窓口というか、パイプになれるように、慎重に取り計らっております。 それから、あと災害時の要援護者の登録につきましては、これは私どものほう、障害を持つ方とか、それからひとり暮らしの高齢者の方など、一応対象の方は絞ります。地区の民生委員にお願いをいたしまして、今度は災害時のそういう場合に対象とすることにご同意をいただくかどうかの希望を募ります。あくまでも、これも私どもの決めつけで、こういう世帯だから、災害弱者だからということで、すべて認定してしまうわけにいきませんので、あくまでもこういう場合に、災害時の場合に、安否確認などの措置をとりますので、それに対する私どもの情報等、そちらのほうはよろしいですかということでご確認をさせていただいております。 ですから、あくまでもそういうご確認をいただいた中で、今度、災害になった場合に、その情報をきちっと関係機関にも通知をいたしまして、例えば安否確認、それからもう一つは避難所に移送するとか、そういうことをやっていくことをそういう制度としております。 それから、あと緊急通報とかシステムにつきましては、これはやはり私どものほうもいろいろなサービス、高齢者福祉のサービスの一環として行っておりまして、なるべくそういうひとり暮らしの方で、ちょっとご心配な方につきましては、システムの申請を勧誘するといいますか、申請を推進しております。 それから、あと老人クラブの会員勧誘という面でございますが、これはやはり一律の名簿はお出しすることはできません。やはり一定程度ご相談いただければ、私どものほうでも何らかのご協力はいたしますが、一覧表という形でお示しすることはできません。 ただ、方法といたしましては、やはり地域の自治会の活動とか、やはりそういうときに少しずつ輪を広げていっていただくと。もし入ってみえなければ、どうですかというような形をとっていただけるのが一番よいのかなというふうには思っております。 それから、次に
遷延性意識障害でございますが、こちらは町長からのご答弁の中にもありましたように、あくまでも病状を示す医療上の言葉でございますので、障害にはなっていますが、なかなか
身体障害者手帳とか、今の障害者福祉の中の障害という位置づけはまだちょっとされておりません。 これはなぜかと申しますと、やはりまだ意識障害が回復する可能性を否定できないというところがありまして、その部分が、やはり手帳交付などの場合に慎重に判断される点でございます。 ただ、私どものほうとしましても、今後、やはり
障害者自立支援法によるサービスを、さまざまなサービスをやっておりますし、
地域生活支援事業などもなるべく受けていただくようにやっております。その中で、今後、研究して考えていきたいと思っております。 あと、たんの吸引、介護ヘルパーのたんの吸引につきましては、これはまだあくまでも医療行為になりますので、やはり医師法との絡みがございますので、これは今後、その辺の検討が国でなされて、ヘルパーでもできるようになるということを期待したいと思いますが、あくまでも医療行為ということで、非常にその責任という点でも含めまして、難しいところがあるかと思いますが、これは今後、国の動向を、そういったものを見ていきたい。 以上でございます。
○議長（戸田久晶君） 長縄総務部長。
◎総務部長（長縄松仁君） １点、私も質問をいただいておりますので、地域活動の団体情報交換会についてご質問いただきました。 先ほどの町長のご答弁の中にありましたように、９月９日、午後６時からおよそ９時まで、役場のほうの２階で、それぞれ30数名の方にご参加いただきまして、地域の団体の活動状況とかそういうものですね、それぞれの活動について、いろいろなご意見を、それぞれテーブルを囲んでいただきまして、和気あいあいとご議論をしていただいた。 非常に３時間というですね、時間がたつのは、皆さん、ふだんいろいろなことも含めて、思っていることもいろいろなことが言えたということで、アンケートでは、ぜひ今後もお願いしますというようなご意見が多かったことを報告します。 以上でございます。
○議長（戸田久晶君） 青山克己君。
◆８番（青山克己君） いろいろとありがとうございました。 高齢社会、これはほうっておいてもこれからどんどん進んでいくということでございます。また、いろいろとこれからも課題が出てくるだろうと思っております。いずれにいたしましても、行政に対する責任というんですか、そういうものがだんだん重くなってくると思っております。 また、自治会ですね、加入時に対しては十分適切に指導しているというお答えをいただきました。ところによっては、50％近い人が入ってみえないという自治会もあるようでございますので、できるだけ積極的に、窓口へお見えになったときに、きめ細かなご指導をお願いしていただくとありがたいというふうに思っております。 また、
遷延性意識障害につきまして、これは
遷延性意識障害だけに限らず、重度の心身障害者に対しまして、今後も問題になってくることだと思いますので、常に前向きにこういうことに対する情報を得ていただきまして、その体制づくり、いざこういうふうになったときにどうしようということでなしに、一応そういうものに対する意識なり方策なりというものを持っていただきたいと思います。 それから、これ、ちょっと余分なことで申しわけございませんが、このお答えをいただきました中で、「ノーマライゼーションの推進」という言葉をお使いになっておりますが、これは高齢者や障害者が施設などへ隔離されて生活するのではなく、通常者と一緒に一般的なところで助け合いながら暮らしていくという意味な言葉だそうでございますが、それは日本語として一口ではあらわすことができませんので、もしこういう言葉をお使いになりましたら、もしこれ、テレビなんかでお聞きになってみおえる方が、ノーマライゼーションって何だろうという疑問をお持ちになると思いますので、ひとつ少し解説もこういう言葉の後にはつけ加えておいていただきたいということをお願いいたしておきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（戸田久晶君） 青山克己君の質問が終わりました。 次に、２番安藤春一君の発言を許可いたします。 安藤春一君。
◆２番（安藤春一君） ２番安藤春一です。 議長のお許しを得ましたので、景観形成について１点、ご質問いたします。 景観形成は、日常のきめ細かな対応で。 景観と言えば、少々、いや、大いに気がかりなことがあります。といいますのは、空港を生かした創造的なまちづくりの象徴的なアピタ、エアポートウォークでございますが、今日も車の列が続いております。町としては非常に歓迎すべき出来事であります。 国道41号から空港へのアクセス第１号として、世間の注目を浴びた画期的な道路であります。何げなく歩道の傍らへ目をやりますと、夏草が茂り、植栽等はまばらが目立ち、元気なく、精彩を欠いている。かつてはすばらしい景観を見せておりました。この現状を見て、複雑な思いが込み上げてくるものであります。 景観をつくり出しているもの、すなわち目に映るものとしては、道路、河川、そして公園や神社等がございます。景観法では、建築物を初め、日常の生活や経済活動等との調和を図ることで景観の重要性を求めております。 第４次総合計画で、景観意識の啓発や魅力ある景観形成を進める上で、行政、住民、事業者等の役割を示しております。しかし、景観形成を着実に前へ進める、実行していくためには、景観形成条例の策定が必要と思いますが、どうですか。やはり住民と身近なところで景観形成について条例化し、具体的な方策を立てて、指導、規制など、臨機応変に対処していくことが大切と思います。 私が今、関心を持ち、期待していることは、大山川の水辺空間を生かす取り組みであります。水辺とは、瀬音を聞く、水面を渡る川風が心地よい、こうした安らぎを背景に、親子連れや老若男女が憩う場所を想像する。限りなく水の流れに近い。つまり、人と水の一体感を保つ工夫が必要ではないかと思います。長期的視野に立った構想をお尋ねします。 景観について、町がこれまでに実施した成果は、町道3号線の道路拡幅整備と雑草除去の適正な管理・指導である。また、第４次計画では、2014年目標の町道53号線道路改良工事（歩道整備）が予定されておりますが、景観形成の必須条件であります緑化計画は持ってみてるかどうかお尋ねします。 また、雑草除去の適正な管理・指導の成果について、19年から21年までの実績もあわせてお尋ねします。 町の都市計画マスタープランの景観形成方針図では、国道41号線、空港中央線など主要５路線が走っております。これに町道や町の公共施設等が続く形で景観をつくり上げております。豊山町域の景観として、これらすべてが日常的に適正な管理や整備をされていることが望ましいと考えるものでございます。これを怠ると、せっかく自然や生活等とうまく調和した景観も台なしになる。この典型的な実例は、冒頭に申し上げ、ショックを受けた県道名古屋空港線の惨状である。この事実は傍観できない。景観法は、それぞれの協力関係や責務を示しているが、協力はもちろんのこと、時と場合によっては、県あるいは国へ物を申すことも必要と思いますが、どうでしょうか。 いま一つ気になるのは、町内の至るところで「犬のふん尿は」云々の立て看板が目立っております。景観を損なう心配がありますが、視覚ばかりではなく、この際、聴覚に訴える方策も取り入れる時期ではないかと、こう思います。 最後に、景観形成に係ることで、見逃すわけにはいかない問題がございます。電柱や倉庫などにべたべたと無造作に張りつけてある金融貸し付け、サラ金などのビラ、これこそ目に余るものがございます。景観の妨げになることは言うまでもなく、青少年の教育や私たち一般成人にとっても及ぼす影響は決してよろしくないと思います。警察当局あるいは県の相談コーナーへのつなぎは町の役割と思うが、いかがでしょうか。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 景観形成に関しまして、７つのご質問にお答えいたしたいと思います。 まず、1つ目の景観条例を制定してはどうかのご質問にお答えいたします。 景観条例制定の前提として、平成17年６月１日に施行された景観法に基づく景観行政団体となる必要があります。景観法では、政令指定都市、中核市は自動的に景観行政団体となりますが、それ以外の市町村は、県と協議をし、その同意を得ることが求められております。 景観行政団体になるということは、残した自然景観や古くからある歴史的な町並み景観を町の特徴として末永く保全する必要があり、加えて積極的に行政のみならず、地域住民の皆さんにも同じ気持ちで保全もしくは発展のために取り組みを進めるということであると考えております。しかし、残念ながら、町の特徴である歴史的な町並み景観や自然景観は見受けられないと考えます。したがいまして、景観条例の制定は現在、考えておりません。 ただし、良好な居住環境の形成のための公園整備、緑化推進、広告物規制等、身近な取り組みは今後も継続して進めていかなければならないと考えております。 ２つ目の大山川の水辺空間を生かす取り組みを進めるための長期的な構想を持っているのかとのご質問にお答えいたします。 長期的な構想といたしましては、総合計画や都市計画マスタープランが挙げられます。この計画の中には、町の将来像として、親水・憩い・景観等についての望ましい方向性を記述しておるところでございます。 一方、具体的な取り組みといたしましては、今年度、大山川右岸側に人や自転車が安全に通行できる歩道を設置するための概略設計業務を行っております。この業務の中で、親水・憩い・緑化の空間が創出可能かどうかも検討を行う予定でございます。 ３つ目の町道53号線道路改良工事に緑化計画があるのかとのご質問ですが、町道53号線につきましては、県道名古屋・豊山・稲沢線交差点部から南の松下住宅南西交差点まで、車道２車線、両側歩道の16.3メートルの幅員となります。この区間は、東側全線にわたり高添川のボックスカルバートが敷設されているため、植樹計画は持っておりません。 ４つ目の雑草除去の適正な管理指導の効果につきましてのご質問ですが、町内の空き地の管理については、豊山町空き地管理条例に基づき、所有者または管理者の責務において適正な管理をいただいているところであります。空き地の管理が不良な状態となっている場合には、町より必要な指導・助言を行っております。具体的には、現地確認のためパトロールを実施し、土地所有者を特定して、文書による雑草等の除去依頼を行います。土地所有者より除去報告書を提出いただいた後、現地確認を行います。また、住民からの苦情については、その都度対応しております。指導実態につきましては、平成19年度が10件、20年度が18件、21年度は19件であります。 ５つ目の県道名古屋空港線の街路樹剪定等の維持管理についてのご質問ですが、県からは、この路線については、年２回剪定を実施しており、今年度は低木については実施済み、高木については、９月以降順次実施していくと聞いております。 ６つ目の町内の犬のふん尿などの啓発看板の対応に関してのご質問ですが、飼い犬のマナーに関する看板については、町としてやみくもに設置しているものではなく、看板を必要とする住民の申請により配布をしているものであります。その際には、申請者に看板の設置場所を記入いただいており、その把握はできております。また、議員の言われる聴覚に訴える方策については考えておりません。引き続き広報紙や看板、チラシなどで飼い主のマナー向上についてＰＲをしてまいります。 ７つ目の電柱等の張り紙、張り札等の違反屋外広告物についてお答えいたします。 電柱等への張り紙、張り札等の屋外広告物条例に違反した広告物につきましては、町は愛知県より事務移譲を受けておりますので、定期的に簡易除去を行い、現状において一定の効果は上がっているものと認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 安藤春一君。
◆２番（安藤春一君） 全体的に大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、１点目ですが、景観団体でないと条例制定ができない、あるいはしなくてもよいというようにお聞きしましたが、お隣の小牧市においては、既に平成13年に景観条例を施行して実施してみえると。これは私、再確認してまいりました。 何か聞くところによりますと、ことしの５月に職員の方が小牧市、大口町、岩倉市などと勉強会をしてみえるというようなことを新聞で知りましたが、そういう機会ででありましたら、ぜひ景観条例も含めて勉強をしていただきたいと思います。 景観形成で大山川の占める割合は、私が今さら言うまでもなく、非常に大きなウエートを占めると思います。質問が河川だけに、さらっとよどみなく流した答弁をいただきました。私は、この質問をするために、私なりに一生懸命考え抜いて、やっと「瀬音を聞く」、「水面を渡る川風」にたどり着きましたが、もっと身近ですばらしいことがメーンである将来像の中に、新聞で言うならば大見出しでありました。「魚を追いかける子どもたちの声」、「夜になると蛍が舞い」等、これらの単なるいやしの域を超えて、子どもたちはもちろん、大人もすべての人が自然と一体となる喜びや幸せを実感している、そういった光景が手にとるように私は迫ってくるのでございます。まさにアーバンビレッジという名にふさわしい、後世に残る事業であります。 町長にぜひともお願いしたいことは、これはもう夢とか望ましいという言葉ではなく、目指す、そしてやり遂げるという決意で取り組んでいただきたい。さらに、小さくまとまらないで、スケールの大きいものを目指していただきたい。今すぐの効果は目には見えないですけれども、将来的には、この景観というのは、人々の心をいやしたり、心を豊かにしたり、大きな経済効果といいますか、大きな効果を生むものと私は確信しております。 次に、町道53号線、物理的にはお答えのとおりと思いますが、田園地帯を通り抜け、民家の緑も多いこうした周囲の調和や特色ある街路樹を期待する住民意向調査、総合計画にこれはございましたが、17％。そういったものを考えたときは、やはり何らかの工夫を加えて、広い道路に緑のラインを通すことはできないのでょうか。再度質問します。 次に、街路樹の管理。 県は、樹木の剪定、消毒、施肥等、こういったものを、トータルと言いますか、総合的なメニューで計画的に実施してみえるか。当然そうと思いますけれども、一応お聞きします。 特に、ことしのように猛暑といいますか、イレギュラーな現象があるときは、またそれに臨機応変、例えば水やりとか、そのようなメニューも考えていただければありがたいなというふうに思っております。 低木の実施は、今のお答えのように、確かにございました。他の路線も同じ時期に行われたというふうに私は受けとめております。当時、空港線だけは、私の独断と偏見ではないと思いますが、首を傾げたくなるようなありさまであった。空港が縮小され、県も力を入れてくれんかという私のひがみを差し引いても、とても納得できる状況とは思えなかった。 悪いことばかり言っていてはいけませんから、いい例も挙げておきます。役場の前を通る空港中央線、今は茂っておりますが、当時、これ、掃除された当時は、低木の剪定も雑草もきっちりと実施されておりました。豊山流に言いますなら、それこそちかちかになったと、そのような状況であります。本当に気持ちのいいものでございました。 それから、もう一つ、水辺空間の大山川、これはぜひこの場で私、声を大にして言っておきたいなと思いますが、堤防も本当にちかちかになったと。草刈りの後は、ご存じのように、瓦れきやごみの山が大量にあります。これも、堤防ののりを上りおりして懸命の処理されたということで、大変、契約してお金をもらってみえても、大変だなというふうに感じました。 水分橋線については、低木の中に混在する雑草が残ったままの状態が目につきました。こうした現実は、ぜひとも県のほうへ届けていただくようにお願いしたい。 それから、犬の看板についてでございますが、把握されているということで、大変安心しましたが、設置場所はおおよそ何件ぐらいでしょうか。 それから、マナーの向上に期待するということは、いつまでたってもこれは効果はありません。効果がないということは、余り言いたくないですけれども、たとえ些少であっても、看板代はこれ、無駄になりはせんかと、無駄遣いにつながりはせんかというような感じも受けますが、そこで私が聴覚に訴えるということは、ＰＲですね、交通安全、毎月10日に回っていますけれども、毎月10日じゃなくてもいいですから、随時広報でＰＲすると。自分で片づけようと、片づけましょうと。これは何かやると問題があるでしょうかね。 ある市によっては、先回の雇用対策活用の補助金ですか、あれを利用して、シルバーに特別にお金を上乗せして、朝５時から８時、夕方５時から８時と、公園だけですね。指導員の腕章をつけて巡回していると。それで、補助金の活用だけかということを確認したら、今のところはそういうつもりですけれども、効果を見て、市費で継続させるというようなことを言ってみえた市もあります。これ、新聞にも載っていました。 屋外公告物の違反の件でございますが、これは私もちょっと認識不足で、お答えを聞いて、大変安心しました。町に権限と責任があるということを知りまして、早速町民の方にも、得体の知れんようなビラがあったら、町のほうへ連絡すれば、すぐやってもらえるというふうに伝えたいと思います。 そこで、念のためにちょっとお聞きしたいんですけれども、罰則規定があれば、少しお聞かせいただきたい。 それから、今の屋外公告物は安心しましたが、樹木管理に関連して、樹木や道路の管理に関連しまして、顔を見るとよく町民の方から聞かれることは、県の道路パトロールカーって一体何が目的なんだと、どういう仕事をしておらせるということを、そういう内容を主に聞くわけでございますが、私はパトロールカーでありますから、名のごとく、計画的に随時巡回してみえると。そして、パトロールということは、後追いもございますが、パトロールの趣旨からいけば、事前といいますか、道路の傷みぐあい、あるいは樹木の立ち枯れ、さらにはことしは暑いということもありまして、虫食いですね、そういうようなことを予知、予防、未然に防ぐことが目的として回ってみえると、私はそう思いますが、この点どうでしょうか。 また、余分なことかもしれんですけれども、これも住民の方にちょっと尋ねられて、気分を害されたように私は解釈しますが、パトロールカーの乗車スタッフというのは、県の職員か、それとも民間委託か、これもあわせてお尋ねします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 全般的な中で、またご説明申し上げます。細かいことにつきましては、それぞれ担当のほうでご説明申し上げます。 景観というのは、やはり目で見た中で心をいやすものと、こう思っております。本町につきましては、特に国道あるいは県道等が主要の内容でございまして、当然ながら、今、お話にございましたように、機会あるごとに県あるいは国にも要請いたしております。実は、つい最近、９月の初めでございます。国道41号の歩道が非常に汚いということで、お願い申し上げ、国の維持管理でごみ拾い、あるいは枯れた木等々を取っていただきました。中央分離帯も、歩行者が自動車に乗っておりますと見にくい、こういう問題もございまして、これもお願い申し上げております。 それから、当然ながら県道の管理につきましては、やはり財政的なこともございまして、年に１回だとかという制約があるようでございますが、それと、当然ながら余りにも非常に景観的に悪いような場合、これは臨時的にやってほしいということで要請はいたしております。 大山川の雑草の管理ですけれども、これにつきましても、１メートルは町が管理を任されておりますので、１メートルは町が管理いたします。当然ながら、そこには不心得な人のごみの投機、これもたくさんございます。これも、実は社教におります職員で順次、袋を持って回らせております。 そのようなことで、気がつけば対処いたしておりますが、やはり皆さんのご意見も非常に大切でございますので、お声を聞きながら、けさ見ても、夜には捨ててあるかもわかりません。そういう状態が往々にしてございます。これはいろいろな人のモラルの問題だと、こういうふうに思っておりますので、できるだけ私どもも気をつけてはおりますが、なかなかできない、こういう状態でございますので、ひとつまたお力もおかりしたいと、こう思っております。 あと、細かい点が数点ございましたんですが、担当のほうから実態についてご説明申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） 坪井経済建設部長。
◎経済建設部長（坪井悟君） ２点ばかりの犬の看板の設置箇所とか、屋外公告物の罰則規定があるかどうかということにつきましては、今調べさせておりますので、後ほど答弁させていただきます。 まず、町道53号線の何とか緑化の計画ができないかということでございますが、町長のご答弁にもありましたように、この路線につきましては、ボックスカルバートという暗渠が東側に埋設されておりまして、当然、高木等の植樹はできないということの答弁でございます。西側につきましては、歩道、両側にありますので、今後、低木等ができるかどうかについての検討は考えていきたいと思っております。 それから、次に県の街路樹等の維持管理の回数等でございます。 これ、県に確認をとりましたところ、県道における街路樹の剪定につきましては、原則、低木が年１回、高木が年１回ということで、年２回を行っておるということでございます。 ご質問にありましたことしのような猛暑の場合の何とかできないかということにつきましては、一応県のほうにこういうような場合の対応についてのことについての要望はしていきたいと思っております。 それから、県の道路パトロールカーの業務内容は何かということでございますが、今、豊山町を管轄している県の事務所は、尾張建設事務所というところでございます。ここにつきましては、道路パトロールカーが３台ございまして、毎日、月曜から木曜日は３台、金曜日が２台、休日は１台稼動しております。巡視業務の内容としましては、道路施設の変状や損傷状況の確認のほか、アスファルトの穴があいたところを埋めたり、それからデニレーターの交換など、軽微な修繕作業を行っていると聞いております。 それから、道路パトロールカーに乗車する職員のご質問でございますが、このうち、３台のうち２台につきましては、県の再任用職員が６名、１台当たり３名乗車されておりまして、再任用職員６名で２台の車を管理しております。もう１台につきましては、民間委託ということで、民間の会社に委託して、３名が業務に当たっております。 それから、犬の看板の件でございますが、この看板は、平成10年度から住民に配布をいたしております。毎年50枚程度の配布実績があります。今現在、21年度までには、約500枚以上を住民に配布しております。ただし、５年くらいで看板が色あせてしまいますので、実際は、町内には現状としては250枚程度の看板が残っておると考えております。 それから、屋外公告物の罰則規定につきましては、課長のほうから答弁をさせます。よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） 長谷川都市計画課長。
◎都市計画課長（長谷川徳康君） 屋外公告物条例に罰則規定があるかないかというご質問がございましたので、お答えいたします。 屋外公告物の条例につきましては、罰則規定が設けられております。ただし、この適用については、適用についてまで市町村へ事務移譲を受けているわけではございません。豊山町が事務移譲を受けておりますのは、簡易な看板、張り札、張り紙等の簡易除却を事務移譲を受けておると。大型の工作物等のですね、工作物等に該当するような大型看板については、その除却の手続については移譲は受けておりません。ですので、罰則の適用についても、愛知県のほうで適正になされるというふうに考えております。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 副町長。
◎副町長（坪井豊治君） あと、景観条例の関係ですけれども、景観条例については、以前は、法施行前は、ほかの自治体でいっぱい景観条例を策定してみえました。景観条例策定してみえましたんですけれども、それではなかなかうまくですね、個人の権限が強いもんですから、なかなかうまく行政指導だけではうまくいかないんじゃないかということもあって、平成17年に法律が施行されたわけでございますので、議員が言われるように、小牧はそれ前につくってみえるいうことは私どもも承知していますし、ほかの自治体もいっぱいつくってみえるところもあります。法施行以後は、町長がご答弁された流れになっていますので、ご理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 安藤春一君。
◆２番（安藤春一君） では、今の条例から先に。 条例よりか法律のほうがいいということですね。でありましたら、答弁の中にありました、最初町長の答弁にありました屋外公告物等、この「等」の範囲が、ただ「等」というふうに漠然とつけてみえるのか、ある程度考えてつけてみえるのか。私は、この「等」の中に、例えば主要幹線道路は景観に非常に配慮していくということは、総合計画であり、法律であり、全部うたってあります。主要景観道路沿いに建築資材の廃材とか、機械の解体したものとか、その他もろもろのそういう個人の土地であってもどうかなと思うような、大変失礼ですけれども、そう思う景観がありますですね。そういう場合は、景観法に基づいて、あるいは景観形成のために、周りを囲ってちょうだいよと、囲って見えないようにしてもらえんかという指導や協力はお願いできるかどうか、その点をまず１点お尋ねします。 それから、水辺空間の問題。 町長は、町民のためによいと言われることはいろいろと積極的に前倒しされてやってこられましたね。小学校の耐震、このたびの保育園、すべて町民のためによいことは前倒しと、これ、本当にありがたいことであり、評価すべきことであります。 したがいまして、町長、この水辺空間、30年後と言わずに、15年ぐらいの目標で果敢に取り組んでいただきたいと、だったらありがたいなと思います。少なくとも、このすばらしい構想を、アイデアを担当されたスタッフが、現役で活躍中に、願わくば計画を緒に、大変失礼な言い方ですけれども、計画を緒につくっていただきたい。このことを私、強くお願いし、要望いたします。 それから、町道53号線、部長のほうから何か考えると言われましたので、くどくど申しませんが、私は素人の考えで、歩道が何もないことは非常に殺風景でございますので、プランターの大型のようなものか、あるいは植木鉢の大きなようなものを利用して、歩道に植栽とか花壇を考えたらどうかというふうに思います。 それから、犬の散歩の件ですけれども、現状のままでよろしいのか。現状のままでいいというふうに思ってみえるか。例えば、神明公園、公園だけはもう少し今まで以上に積極的にやるとか、朝早くだと町外の方が非常に多く見える。たまには私も注意して、ちょっとあわやということもありましたですけれども、車に乗ってきて、犬だけ散歩して。だから、今の看板も、犬のですね、ペットは私、決して悪いとは言いません。否定しません。ペットによって人間とか周りがいやされます。いやされますけれども、その後のことをきちっと責任を持ってやっていただきたいと。 だから、行政においても、犬のふんは持ち帰りましょうと、これだけではだめです。車に乗ってＰＲができないなら、もう少し持ち帰りましょうをですね、小学校１年生に大変失礼ですけれども、全然効果が上がらない、マナーが守ってもらえない。守ってみえる人に対しては失礼ですけれども、守らないのが現状ですね。その証拠に、シルバーが何遍公園のふんを処理しても、またあしたもあると。イタチごっこですわね。 だから、これ、もう少しどういうふうに処理しようと、途中でほからないように、うちまで持ってきちっと処理しましょうとか、もう少し具体的に指導するとか、現状より少しは前進していただきたいと、考えていただきたいと、そういうふうに思います。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 水辺空間の問題でございます。当然ながら、河川ですと、なかなか占用をとっても、内水面をいじることは非常に難しさがある。 それと、今、53号の話がございました。当然ながら、構築物の形態によってはできない。今、お話でございましたように、例えば大型プランター等々の問題もございますが、片やにつきましては、当然ながら、ことしのような異常気象の場合は、水やりがまた大変でございます。やはり自然的に道路にある植樹帯というのは、異常気象であっても、割かしもつだろう、こういうようなことがあります。 きょうも本当に、盆以降２回目のきょうは雨でございました。この雨というのは恵みの雨なんですが、なかなかここらを手をつけるということはなかなか難しいだろう。だから、そういう工夫はしなければいかんと思っていますが、ただ、実際、大型プランターにやっているところでもいろいろな諸問題があります。例えば、よほど大きなものであればいいわけなんですが、どうしても問題点も醸し出すのではなかろうかと、こう思っております。できるだけ景観には、目で見て対処しなければならないと思っておりますし、皆さん方が喜んでいただけるようなもの、できるだけ後の維持管理も少なくていいものができんかということは、当然ながら考える一つだと思っておりますが、もう少しお時間をいただきながら、鋭意検討してまいりたいと思っています。 それから、犬のふん尿の問題です。 犬ですので、ここでいいか悪いかは判断できません。したければすぐしますので、当然ながら飼い主の大責任でもってやっていただきたい、そう思っております。 ここのところ、朝とかよく自転車で回っておりますと、若干ふん尿の内容はちょっと減ったかなとは思っておりますが、まだまだ多うございます。当然ながら、飼い主が責任を持ってやれるように、強く啓蒙活動には力を入れてまいりたい、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。 （２番安藤春一君「議長」と呼ぶ）
○議長（戸田久晶君） もう終わりました。 （２番安藤春一君「終わった。本当」と呼ぶ） 安藤春一君の質問は終わりました。 ここで10分ほど休憩したいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時６分 休憩 午前11時20分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸田久晶君） 休憩を閉じ、一般質問を続けます。 次に、12番柴田勝明君の発言を許可します。 柴田勝明君。
◆１２番（柴田勝明君） 12番柴田勝明です。 議長のお許しを得ましたし、続きまして県営名古屋空港についてという課題で質問させていただきます。 ６月の定例議会のときも、私は県営名古屋空港は日本航空が撤去するということで、いろいろな計画、また町長を初め、いろいろな関係者の方々から、その計画だとか日本航空の経緯、またそういうものも検討していただきましたが、その後に対しても、町長を初め、商工会の皆さんやいろいろの関係者によって、署名運動だとか、町民決起大会だとか、そういうのをいろいろ計画されて、町民の大勢の方々が参加され、そして、その結果が今なお不透明ということで、町民の方々は一体どうなっているのだろうと。署名も、聞くところによると４、５万と。また、決起大会のときには大勢、また職員を初め、約1,000人の方々が決起大会を行って、その結果がまだ何もないと。住民の方は、私は名前を書いたんだけれども、どうなっているんだと。決起大会に行ったけれども、どうなっているんだと。その町民の方々は、やはり空港に対する情熱は冷めておりません。 ですから、私はあえて６月の定例会に続きまして、県営名古屋空港の今後の進捗状況だとか、また今度はどのような、フジ何とかという空港が、それが来るということで、また経営もどんなようになっていくかと。また、初め、町長もあちこちに行かれて、また商工会の方々も、署名の用紙をどこに届けられたのか、どこにどうなったのかという経緯も全然なしできょうに至っております。だから、私が質問書を出した時点には、まだこの間、議員にはそういう経緯を発表されましたが、何にもなかったということで、非常に町民の方々は疑問視というのか、どうなったんだと、あのままナシのつぶてかというようなことがささやかれておりますので、あえて私は連続してこの質問をさせていただいております。 どうかまた愛知県としては、２市１町及び飛行場に関する団体、会社はどのように変化しているかということを町長にお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 県営名古屋空港についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 県営名古屋空港の路線存続につきましては、柴田議員から６月議会における答弁におきましても、それまでの経過や当面の予定についてご説明いたしたところでございます。 豊山町としては、その後も春日井市及び小牧市と連携して、あるいは豊山町単独で路線存続に向けた活動を行ってまいりましたが、問題の方向性がなかなか定まらず、議会初め、町民の皆さん方に報告する機会がございませんでした。しかしながら、８月30日、フジドリームエアライン、10月31日から運行する福岡線の便数、ダイヤ、運賃を発表いたしました。また、８月31日に日本航空が東京地方裁判所に対し、県営名古屋空港の９路線の廃止を含む内容の会社更生計画案を提出したことで、ようやく路線存続問題に一定の方向性が見えてまいりましたことから、９月６日には町議会全員協議会の場でこれまでの経過や最近の動向について報告をさせていただきました。また、９月９日に県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会を開催し、町内の関係団体の方に対しても報告をさせていただきました。 県営名古屋空港の今後の方向について、ここで改めて申し上げますと、ジェイエアの９路線については、日本航空が裁判所に提出した会社更生計画案では、23年３月までにすべて廃止となっております。このうち、福岡線のみＦＤＡが引き継ぎ、10月31日から、ジェイエアのときと同じく、１日当たり５往復で運航いたします。 なお、ＦＤＡにつきましては、23年４月以降の路線拡大を検討中とのことでございます。また、中部空港から日本航空青森線及び花巻線を県営名古屋空港へ移すという件につきましては、まだ結論が出ておりません。 豊山町といたしましては、ジェイエアの廃止予定路線については、あきらめることなく存続活動を継続してまいります。また、ＦＤＡ福岡線の利用促進に努めることで、路線の拡大につなげていきたいと考えております。 さらに、日本航空青森線及び花巻線につきましても、中部国際空港での存続が不可能な場合には、県営名古屋空港への移管を積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 柴田勝明君。
◆１２番（柴田勝明君） 今、町長の発言でよくわかりましたけれども、これは住民の皆さんにはこういう報告というものが全然なかったということでございますので、テレビなんかの放映なんかでは、字幕放送で結構ですが、こんなようなふうになりましたとか、それをいち早くやってほしいというのが私の要望であるし、町民のこれは深い理解のもとの要望だと、私はそういうふうに思っております。 だから、ここまでに至って、そこまで住民の方々に言ってなかったというのは、相当のマイナスだと、また署名された他県の、他県というよりは他町村だね。他町村、市町の方々にも、「豊山町は一体どうなっているんや」と、「おまえのところ、ええかげんじゃないか」と、それではやはり他町に対しても、やはりこの豊山の恥というのか、今、６月の定例会のときに質問したときは、こんな計画を持って、こういうふうに進んでいきたいという計画案書をいただいたような、私の回答には、そんなように思っております。 ですから、あれから決起大会だとかそういうものに対しても、懸垂幕でもつくろうかというようなあのときの計画があったんだけれども、懸垂幕もなく、決起大会も大勢、やはり豊山町の人としてみれば、1,000人というのは大きな数字でございます。やはりそれだけ関心の深いのが、豊山町の今、住民でございます。そのためにも、もう少し早く、計画、そしてその実行したその結果、いろいろなものを広報なりケーブルテレビでやね、きょうテレビを見ている皆様には、ああ、やっと回答がもらえたのかというような感覚を持ってテレビを見られる方々は多くおられると思います。 だから、今後、まだジェイエアが全部撤退するのは来年の３月だとか、またフジドリームエアというのが10月31日からだとか、そういうことも、決定した部分だけでも住民の皆さんにいち早く報告されるのが一番望ましいことじゃないかと、私はそういうふうに思います。 だから、まだこれから質問書を見れば、同僚議員もそれに対する質問が飛んでくるかと思いますので、きょうは、皆さん一人一人が時間がないもので、早いところ終わったほうがいいんじゃないかということでございますので、まだ昼まで30分あるで、次の方にバトンタッチします。 あとは、私は、もし回答がございましたら、私たちはこういうふうに思っておりましたんだからこうだったとか、そういうようなご回答がありましたら、もう一度ご報告のほどお願いいたしたいと思います。
○議長（戸田久晶君） 長縄総務部長。
◎総務部長（長縄松仁君） お答えします。私のほうがまず先、あと足らざる部分、町長のほうからまたお願いします。 まず、今、柴田議員、お話がございました。先ほどもご答弁申し上げましたように、フジドリームエアラインが10月31日から福岡線をやるということが正式に発表されたのは、先ほどもご答弁させて、８月30日にやっと正式に決まったと。それから９月６日の全員協議会でも議員の皆様方にご説明して、また９月９日の県営名古屋空港の路線存続を求める豊山町連絡協議会に説明をしたということでございますので、何せ期間が、皆様に説明する期間がなかったもんですから、その辺はぜひご理解をしてほしいなと。あくまでもっと早く決まっていれば、こういう形で町民の方にもお話しする機会があったんですけれども、８月30日に正式に決まったもんですから、すみませんが、こういうような期間を要したということでございます。 今後につきましては、当然就航とか、当然利用促進もございますので、フジドリームにつきましては、町の広報紙やホームページでＰＲ等はまた考えていきたいというふうに考えておりますので、そのような期間的なものについては、ぜひご理解をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 先ほどご答弁申し上げました。いずれにしても、８月30日、31日からのこの間のことでございまして、我々はジェイエアにつきましても望みを捨てたわけではございません。まだ来年の３月31日までございます。その間にも、１つでも残ってくれんか、こういう中身で。そして、中部国際空港のほうからの青森、花巻の問題もございます。これについて、セントレアでできなければ、こちらででも受けるということも県を通じて腹の内は示してありますが、それが確定しないと、我々も住民の方に、まだ我々としては、イチロー選手のヒットと一緒で、中間点だと、このように思っております。何とかして私どもはここで残していただきたいというのが希望でございます。まさしく皆さん方も一緒だと、こう思っております。そういう中身が確定し次第、これはお知らせするつもりは持っております。 その間、利用促進に向けて、何とかここの空港はいいところだということをＰＲしてまいりたい、このようにも思っておりますので、ぜひともよろしくご協力のほどお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 柴田勝明君。
◆１２番（柴田勝明君） 最後に要望といたしまして、相手があるということでございますので、誤報も多少は含まれたものもあってもいいと思います。前回質問したときに、誤作動が鳴って、私も中断されました。皆さん、記憶の中にあると思います。だから、誤報も、やはりその計画の中にあるということで、いち早く皆様に報告をお願いして、これは要望としてお願いいたしたいと。またよろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） やはり我々、行政が行う場合、だろう主義ではちょっと無理でございます。ある程度確定した中身を皆さん方にご報告申し上げたい、こう思っておりますので、何とぞよろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 柴田勝明君の質問が終わりました。 次に、４番坪井武成君の発言を許可します。 坪井武成君。
◆４番（坪井武成君） ４番坪井です。 それでは、ご指名をいただきましたので、ご質問させていただきますが、もう昼が、どれだけこのようなことで、先ほどもあったわけですが、できるだけ昼までに終わるように努力させていただきますので、そのようにまた議長の指名であったというように理解をいたします。 それで、私、今回、２点についてご質問を申し上げますが、これは住民の方から非常に身近な問題としてご要望がありました。したがって、予算編成時期でもありますので、この２点についてご質問をさせていただきます。 １つにつきましては、施設さざんかですね。さざんかの雨対策ということでございます。 総合福祉センターさざんかにつきましては、皆さん十分ご承知のように、新栄学区のなかよし会、あるいは旧供用施設の機能、あるいは保育園というようなことで、総合的な施設として非常に有効的に使われておるということで、私は喜ばしいことだと思っております。 しかしながら、天候によっては不都合がことがあるということを私に言ってみえた方がございます。それはどういうことかといいますと、なかよし会に、天気の悪い日、雨の日になかよし会へ迎えに行きますと、なかよし会の出入り口まで屋根がない。それから、ないから、もちろん傘を差して行きますね。出入り口まで傘を差して行きますと、その出入り口まで行っても、今度はひさしがありませんので、傘の置場もない。傘を中に入れますと、今度、中へ濡れた傘を中へ入れると、その辺の出入り口はびしょぬれになる、こういうことですね。 したがって、この悪循環を改善していただきたいと、こういうことでございますが、この前の参議院選のとき、このときも雨でした。そして、投票所の入り口は、さざんかの玄関ですから、これは傘は当然のこと要りません。しかしながら、投票を済ませて、ぐるっと済ませて西のほうから出ますと、建物に沿って軒下を雨にぬれて、出てから雨にぬれて、ずっと戻らなければならん、こういうことになっております。したがって、年寄りの方は、腰をかがめたり、あるいは足をもたもたさせながらというようなこともありますね。ぬれてしまいます。 そこで、私、思いますのは、ちょうどいいことに、このさざんかのこの建物の軒下部分ですね、少し高目かもしれませんが、差し掛けがずっとめぐらされております。したがって、これを活用すれば、余り費用もかけずに雨対策がとれないでしょうかということです。 また、これからまた冬場になりますと、雪もちらつきます。そうなりますと、こういうものも、雪も防げるのではないだろうかということで、早い対策をお願いしたいということでございます。 でも、町内にもいろいろほかにも施設がありまして、選挙にもいろいろ使われております施設も当然のことながらあります。他の施設にはこういうところはないでしょうかということをお聞きしたいということです。もしあれば、早く対策をとっていただきたいということをお願いするものです。 ２つ目、街路樹が裸にされたなんていうことを私、言っておりますが、この街路樹がつるつるに切られてしまったということです。これはどこだ言いますと、県道名古屋・豊山・稲沢線、41号線の下青山交差点から西へコンビニまでの区間の両側に植えられている、これはカエデだということで思っておりますが、カエデだということで、私は質問をさせていただきます。 このカエデは、毎年のことですけれども、６月になりますと毛虫が非常に大発生いたします。そして、数日たちますと、両側の畑やら家のほうに向かってぞろぞろと移動します。そのころの歩道は、本当に見に行きますと、人間の歩道じゃなしに、毛虫の歩道だというぐらいのはい方ですね。これでも過言ではないというように思っておりますが、畑の作物に移りまして食い荒らしたり、家のほうに入ったりということが現実ございます。 私、毎年これ、連絡が私のほうにありまして、役場の担当のほうにお願いをしてきております。そうすると、本当に速やかな対応で、早く消毒がしていただけるわけです。非常に喜んでおります。 ところが、ことしはどうでしょうね。６月下旬に私にまた話がありました。連絡がありまして、私も現場を見に行きました。そうしたら、３本、４本、５本ぐらいですね、食い始め、あるいはもう食ってきておる。かなり茶色になってきたという木がございまして、びっしり毛虫がついているのを確認いたしました。そして、私、担当のほうに「また例によっていつものこったけどよ、頼むわね」とお願いに行ったわけです。 そうしたら、どうでしょうね。ことしについては、先ほどちょっと前の同僚議員の答弁にもあったように、暑いでかなんか知らんけれども、ことしは数日過ぎたら、きれいさっぱりすぱっと切ってしまったんですよ。全部の街路樹、つるつるに枝を払ってしまいました。幹と本当に太枝だけ残して。これを豊山で言いますと、つるてん裸と言うんですわ。本当に。 私、写真撮ってきたけれども、これ、緑でこれずっとね、この木がね、非常に青々して、青くなっておるんです。これが数本がこういうふうに茶色に食ってきておるんですよ。わかりますね。そして、今言ったつるてん裸がこれですよ。つるつる。幹と枝、大きい枝が残っておるだけです。こういうことでございます。 すぐ私のところへ話がありました。私もこれ、写真撮りに行ったですわ。それで、緑の一番きれいなときに、しかも、これが枝が張ってきて、緑がふえて、歩行者や、あるいはバス停の日陰になるんですよ。それを切ってしまったということで、街路樹としての効果がゼロになってしまうということで、私、担当のほうに苦情を申し上げました。 したがって、毎年のことですけれども、このカエデね、毎年毎年、もうたくさんの毛虫がつく。このカエデをいっそのことね、常緑で毛虫のつきにくい木もあるんですよね。それに変更してもらえんでしょうか。変更してもらいたいということです。 ちょっと考えをお聞きしますが、このカエデといいますか、街路樹、なぜ裸にしてまったですかということです。１つ。 それから、もう一つ、このカエデをぜひとも今言いました常緑で毛虫のつかん木に、あるいはそう大きくなくてもいいと思うんですよ。高木じゃなくてもいい。変更してもらえないでしょうかと、こういうことです。 それで、なお関連でもう一つ言いますが、下青山交差点、今の交差点から今度は東のほうへ、三菱重工の正門のほうへ街路術が、大きい街路樹がありますね。大きくなってきております。なり過ぎですね。これ、夜散歩する人が、街路灯の明かりが届かずに怖いとか、あるいは歩道部分がでこぼこで危ない、けつまずくというようなことで、また大き過ぎて、毎年落ち葉の掃除が大変だと、ごみ袋もようけ使わんなと言わんまでのことを言ってみえる話がありましたが、これも以前に話をしまして、すぐに担当のほうで対応していただいて、それはまた大変感謝をしております。 ところが、最近、この木がまた大きくなり過ぎました。さっきのやつは切っていかんと言うけれども、今度の木は、この木は、いっそのことばっさりと剪定してもらえんかしらと思うんですわ。勝手かもしれんですが、余り大きくなり過ぎておりますので、うまく枝を残しながら、景観、先ほどの同僚議員じゃない、景観を見ながら、剪定してもらえないかなということで思っておりますが、街路樹の種類によって、いろいろ対応が大変でしょう。これもいずれも住民の要望ですので、ひとつ聞いていただいて、早い対策をお願いしたいということで、終わります。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） ２点のご質問にお答えいたします。 １点目のさざんかの雨対策についてのご質問にお答えいたします。 総合福祉センター北館さざんかにつきましては、青山保育園の改築と旧供用施設の地域コミュニティ機能に児童館を複合化した施設として、平成15年２月に竣工いたしました。現在では、複合施設として、施設内で園児とコミュニティ利用者の交流を深めて、有効に施設運営をしております。 さて、さざんか施設の北西側通路の雨対策について、軒部にあります差し掛けを利用するなどの対応がとれないかと、このようなご質問をちょうだいしております。 この差し掛けは、ガラス面のカーテンウォールに高さ3.4メートルで北西側通路に60センチほどが出ております。取りつけられるカーテンウォールは、鉄筋コンクリートの柱、壁、はりなどのような主要構造体とは異なり、建物の荷重を直接負荷しない非耐力の壁となっております。また、差し掛け部分は、メンテナンス用の差し掛けとして、風圧を軽減したグレーチング仕様としていることから、雨よけに改造するには、構造的に問題があります。 このため、雨よけを設置するには、独立柱で自立した構造の雨よけを設置することになります。建物の意匠面及び北西側送迎用通路の安全な利用面での問題があるものと考えております。 このような問題を踏まえ、ヒサシ等の増設による雨よけ対策に係る方法として、大きな雨よけのある北側のセンター玄関、これは自動ドアになっております。を利用できるよう、施設全体の運用管理面、防犯安全面からの見直しを検討してまいりたいと、こう思っております。 なお、さざんか以外にも天候による不都合な施設があるかどうかについては、現在のところ、問題ないものと判断いたしております。 ２点目の県道名古屋・豊山・稲沢線街路樹についての２つのご質問にお答えいたします。 まず、１つ目の県道名古屋・豊山・稲沢線、国道41号線下屋敷交差点から西のコンビニまでの区間の両側に植えられている街路樹をなぜ裸にしてしまったのかでございます。 この街路樹は、アメリカフウという高木の樹木であり、町は６月中旬に毛虫の大量発生の連絡を受け、県道の管理者である尾張建築事務所維持管理課に駆除の要請をいたしました。県は、農薬による毛虫の駆除は沿線の住宅や農地に影響を与えるおそれがあるとして、農薬散布は行わず、その代替措置として、６月下旬に20数本についての強目の剪定を実施いたしました。 また、現状の街路樹を変更できないかとのご質問でございますが、当該区間の樹木が30本程度あり、植えかえに多額の費用を要するため、困難であるとの回答をいただきました。 ２つ目の下屋敷交差点から三菱重工業正門までの街路樹の剪定についてのご質問ですが、県は、予算の関係から、街路樹の剪定については年１回実施するという回答を得ております。当該区間の剪定は、９月から順次実施していく予定でありますので、ご理解を賜りたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 坪井武成君。
◆４番（坪井武成君） ご答弁をいただきました。ありがとうございました。ただ、ちょっと私の認識とちょっと違った面がございますので、ちょっと嫌らしいことを言うかもしれんけれども、よろしくお願いしたいと思います。苦言と申しますかね。 まず、さざんかの話につきましては、これは今始まったことじゃなくして、少し前、あるいは半年、あるいはもうちょっと前にも話は来ているかというように私は思っておりますが、来てなければ結構です。私は来ているものということで、ちょっとお話を申し上げますが、もちろんこういう問題でできんよ、こういう差し掛けはできんから、だからこの運用管理面ですか、あるいは安全面、こういうものから、正面玄関を使って入るんだ、そのように入るように一遍見直しを検討していきたい、こういうご答弁でございます。それはそれで結構です。 それで結構ですけれども、そういう結論といいますか、そういう方法で考えていくということであれば、もう少し早くね、私がここで言われる前に、ちょっと対応を検討してほしかったな。そうすると、質問もしんでもいいしね、ということで、もう少し対応が早ければなということを少し残念に思います。 ちょっとここでご答弁聞いておってわからない面は、正面玄関から入るというのは、選挙のときもそうでしょうか。選挙のときは、あれは入って、ぐるっと回って、また正面玄関のほうに出てくるということになるんでしょうかね。ちょっとその辺もお聞きします。 早く気づいてほしいというのは、私が、先ほど何度もくどいように言いますけれども、関連で申し上げますと、本当言いますと、これ、質問を出した以後、２日目、２日ぐらい後だったですか、また住民の方から要望が来ました。ちょっとこれをお話ししますと、時間的にまだいいね。さざんかのなかよし会に入るには、さざんか入りまして、階段をずっと２階に上ります。２階に上りますと、フロアがございますね。そして、なかよし会に入ります。なかよし会は、中はエアコンがきいておりまして非常に涼しい。ところが、その入る手前のフロア、これもご承知だと思うんですけれども、非常に暑い。ことしは特に暑いからということじゃなくして、どうでしょうね。通常、家庭にいる、暑いなというエアコンかけずにおる状態の温度よりも、私の感覚では、もっと３度、４度、５度も気温が高いんじゃないからと思う、あそこは温度がね。ですから、これは今答弁要りません。一度方法が何かないか考えていただきたいなと思うんですが、今答弁聞いておりますと、支柱がないといいますか、それだけ強くできておらんといいますと、何か方法は難しいかもしれませんけれども、本当これ、私も行ってきました。暑いです。平年でも暑いです。そういうことですので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、県道の街路樹の問題ですね。 これは、街路樹はあれですかね、アメリカフウと言うですかね。カエデだと私、思ったんですけれども、だからかな。アメリカフウというだから、何か舶来のような毛虫、いっぱいつきますわ。本当に舶来の毛虫だわ、あれ。もともと私、日本で見たことないような毛虫。それだからアメリカフウと言うんかな。だから、私、そう思って聞いたんですが、はい。これは、ですが。 それで、本数はあれ、数えて、枯れたのもありますけれども、29本です、はっきり言いますとね。29本ありました。この29本を、ご答弁ありましたように、県のほうは強目に剪定したと、こういうことですね。だから、やっぱり承知はしてみえると思いますね。ことし、毛虫出たで、また言われるで、切ってまえというようなことで切られたかどうか知らんですよ。ちょっとひがみが入って申しわけないですね。 そういうことで、これではまた街路樹の意味がありませんので、何ですか、毎年また、また来年のことはわからんですけれども、また来年もこのように切られてまっては、これ、困るんですよね。だから、言われるように、消毒が付近の住民や畑に影響あるから、これはいかんと言われれば、やっぱりこれを木をかえてもらわなあかん、私、そういうふうに聞いたんですけれども、これは県道ですので、ひとつ町長ね、県のほうにひとつ申し入れしてもらえんでしょうかね。 もちろん住民の方は、町民であり、もちろん県民ですし、あるいは県会議員の先生も２名見えますし、その辺からひとつ県のほうへぜひとも、また一遍にやらんでもいいですわ。１年で全部やってまおうじゃなしに、そんなことは結構です。順番こ、２年なり３年なりの計画でもってやっていただければいいじゃないかと、私はそう思いますので、ぜひともそのようにお願いを、植えかえを、かえるようにひとつお願いをしたいと思います。 それから、下屋敷から東のほうへの三菱までの大きい木ですね。あの木は、ひとつ９月から順次剪定を実施していくと、こういうことでございますので、それこそちょこっと強目の剪定をしてもらうようにお願いしたいと思います。つるつるにはしんように。ひとつよろしくお願いいたします。 以上で再質問を終わります。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） さざんかの問題につきまして、えらいご心痛をかけまして、大変恐縮しております。 私どもは、保育園とさざんかの入り口を別にしてずっとやってきました。今お話しのように、私もまたすぐ見させていただきました。当然ながら、セキュリティーの問題が、さざんかのほう側の、さざんかといいますか、総合福祉的のほうの施設、中にあるわけなんですね。ですから、これも外に管理できるような形をとり、雨が降った場合、保育園の子どもさんもそちらから入ってもらう、そういうような考え方を今、指示したところであります。 当然ながら、今の北西のところのカーテンウォールのところにつきましては、やっぱり強度的に非常に難しい。万が一テントを張った場合でも、風圧によって、特に北西の風が強い場合、これは非常に、逆に言うと、もとまで何かなると困るということでございます。ただ、我々は、風が出たときの問題、これが非常に、雨が降って風が吹く、この問題が非常に問題があるということを思っていますので、全部、子どもさんも早く見える方も北西から入るようにしたいと、こういうふうに思っております。そういう点で改善をしてまいりたい。 他の施設でなかったから、我々もそのつもりで視野に入れておったということを大変反省しております。今後につきましては、皆様方利用していただくために改善してまいりたい。そして、選挙のときも、うまく中でローテで、また同じところへ戻れるように、これは一考してまいりたい、こう思っております。 それから、２階の上の、役場のロビーと全く一緒です。熱気が上に参ります。ですから、そこについても、エアコンの装置はございますが、そこらについても、一応ことしのような異常気象でございましたけれども、暑いときには何かアイデアをするということを考えてまいります。よろしくお願い申し上げます。 それから、街路樹の問題でございます。 このアメリカフウ、もう既に幹が20センチぐらいあります。それの移設というのは非常に困難である、こういうふうに思っております。 私どもも、やはり一番いいのは、樹木を残してやるというのは、消毒しかないかな。その場合には、付近の人に十分、こういう薬でやるということの趣旨もご説明しながら、その手法が一番いいかな、こう思っておりまして、今、これを移設がえすると、今ある、今、我々数えたのは30本でしたが、29本と言われれば、そのとおりかと思っております。それについても配慮しながら、現状の中でいかに駆除できるかということは、県のほうに重々申し入れていきたいと、こう思っております。 それから、ちょうど国道から東のほうに対するケヤキの木でございます。ケヤキの木を、実は今の国道から西のほうにもという当初計画があったようですが、あのケヤキの木の葉の処置、これは大変です。ですから、国道から西については、常緑樹的な要素のものを考えるというのが一考された計画で、今の形になっております。 当然ながら、三菱の前のケヤキの木でございます。これにつきましては、街路灯があっても見えんじゃないかとか過去にございまして、それも大分標識が見えるように、あるいは電気も見えるようにという形をとった対策はしてございます。 まだまだ大分、こうもりがさしたといいますか、下のほうは取れて、上のほうだけはある、こういうことで、私もつぶさに歩かさせていただきまして、その実態を見てみましても、何度か下のほうの部分だけの剪定もし、立木、特に伸びるものですね、その部分だけのはつりにしていただけるよう、また要望いたしておきます。 それから、当然ながら歩道につきましては、ケヤキの木でございますので、どうしても翌年春、桜と一緒です。一番いいのは、メタセコイアですと縦になるわけなんですが、ケヤキというのは横へ根っこを張りますので、どうしても歩道をいじめるということになりますので、割々もなってるほうも、もう既に25センチから30センチになっております。その木を何とかして生かしていくためには、また県のほうにも歩道の整備を、悪いところは絶えず絶えず見ていただけるようにご指導してまいりたい、このように思っております。 大変ご心痛をかけまして申しわけございませんが、そのような形で県に強く申し上げていきたい、こう思っています。
○議長（戸田久晶君） 坪井武成君。
◆４番（坪井武成君） 町長、わかっていただけておりますので、以上でね、時間的な問題もあります。以上で私は終わります。ありがとうございました。
○議長（戸田久晶君） それでは、ここで昼食休憩に入ります。午後は13時、１時から始めますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時２分 休憩 午後１時０分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸田久晶君） 休憩を閉じ再開します。 次に、10番粟田昌子君の発言を許可します。 粟田昌子君。
◆１０番（粟田昌子君） 粟田昌子です。 本日、私は、小さくてキラリと輝くまちづくり、豊山町第４次総合計画、目標６の「いきいきとした豊かな心を持った人たちを育む町」、学校教育のところについて、目標６ですけれども、について、地域に開かれた学校経営の推進、これが第一に掲げられておりますので、その観点から、小・中学校での聴講生制度の導入についてお聞きいたします。 地域に開かれた学校とはどいうご見解であるかをお伺いいたします。 それから、愛知県のある町で始まった小・中学校での聴講生制度は、全国に波及しつつあります。実施している自治体、学校では、児童・生徒のみならず、聴講生である住民にも多大な効果を発揮しているとのこと。まさに地域と学校が一体となって子どもたちを育てていると言っても過言ではありません。当町でも、住民の意識向上、教育、文化のさらなる向上のために、豊かな心を持った人たちをはぐくむ町として、ぜひ新しいこの一歩進んだ施策を試みてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ２項目ですが、特定外来種オオキンケイギクの駆除と住民への周知についてお尋ねいたします。 2006年に特定外来生物に指定され、栽培が禁止されたオオキンケイギクは、ことし、大山川堤防に繁茂していました。大変鮮やかな黄色のオオキンケイギクは、堤防を彩り、広報とよやまの表紙をも飾っていました。ちょうどそのころ、新聞であちこちの自治体が撲滅、駆除を始めたということが報道されました。それによって、私も初めて日本の在来種を駆逐する外来種であることがわかりました。大山川堤防の生態系を守るために、町として、住民への情報提供や駆除対策をどのように計画されているのかをお伺いいたします。 以上２項目について、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） ２点のご質問についてお答えいたします。 １点目の地域に開かれた学校経営の観点から、聴講生制度の導入の質問については、教育長から答弁をさせます。 ２点目の特定外来種オオキンケイギクの駆除と住民の周知はどうするかとのご質問にお答えいたします。 特定外来種の防除につきましては、種の無用な拡散を防ぐため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、これは外来性生物法に基づきまして、特定外来生物の種類、防除の区域及び期間、防除の内容などを記載した防除実施計画を作成した上で、国、地方公共団体、民間団体及び土地の所有者、管理者等の関係者が計画的に進めるものとされております。 大山川に繁茂している特定外来生物オオキンケイギクは、許可なく現場から運搬や処分ができません。したがいまして、安易な方法での防除は困難でありますので、今後、河川管理者である愛知県を含め、関係機関との慎重な調整が必要であると考えております。 住民周知につきましては、慎重かつ確実な情報提供の方法を検討してまいりたいと思っております。 １点目の地域に開かれた学校経営の観点から、聴講生制度の導入の質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 松田教育長。
◎教育長（松田康朗君） それでは、１点目の地域に開かれた学校経営の観点から、聴講生制度の導入の２つのご質問について、私のほうからお答えをいたします。 まず、１つ目の開かれた学校にかかわる件につきましてお答えをいたします。 ご承知のとおり、開かれた学校は、生涯学習社会の中で課せられた学校の重要な機能の一つであるととらえております。学校が、その運営や教育活動の展開に地域の方や保護者の意向をより反映させていけるよう、また教育活動そのものに地域の方に参加いただいたり、児童・生徒が地域活動に参加したりすることは、学校と保護者、地域との交流を促進し、より信頼される学校づくりへとつながっていくものであり、町内各校とも、各種参観、公開活動を年間計画に多数位置づけるとともに、地域の活動への参加交流も数多く図られております。 また、学校評議員制度、学校評価も定着しており、教育活動の改善の点からも、開かれた学校の取り組みは進んでいるものと考えております。 ２つ目の小・中学校での聴講生制度の導入についてお答えをいたします。 豊山町におきましては、今年度より今後10年間を見通した生涯学習推進計画をスタートさせました。その基本目標の１番目には、「だれでもどこでも学ぶ意欲を育む生涯学習」を位置づけ、町民の方々に学習環境の整備、学習の機会を提供しているところであります。具体的には、各ライフステージの生活課題等に応じた学習機会を提供し、各種支援事業を立ち上げております。 今回、ご質問の小・中学校での聴講生制度でございますが、地域住民との交流や触れ合い等、地域との連携という点での効果は期待できるものと思われます。 しかしながら、小・中学校におきましては、児童・生徒への教育活動を責任を持って一人一人に行き渡らせることを使命としております。そのため、学級単位での授業形態を基本として授業を進めるという点や、児童・生徒一人一人の学習状況を把握しながら丁寧に学習支援を進めるという点からして、聴講生制度という形での一般の方々の学習参加は、現時点では考えておりません。 また、小・中学校という場では、同年代の子どもたちが互いに切磋琢磨し、ともに支え合いながら育っていくことに大きな意義があるという点もご理解をいただきたいと存じます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 粟田昌子君。
◆１０番（粟田昌子君） 地域に開かれた学校経営ということで、聴講生制度の導入はいかがですかというお尋ねをいたしたわけですけれども、開かれた学校に関する教育長のご答弁は、ごもっともではありますけれども、いささかちょっと実態と乖離しているところがあるのではないかと私には思われます。 卑近な例ですけれども、小学校の運動会がもうすぐ開催されます。小学校の子どもがいない一般の町民で、その日時等をご存じの方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。数年前は、教頭先生が運動会の案内をわざわざ老人クラブに届けてくださったこともありましたが、近ごろは何の知らせもありません。学校行事を地域住民に知らせるか知らせないかは各学校のご判断なのでしょうか。それとも、教育委員会で統一されているのでしょうか。 私のように子どもたちが巣立って、遠方に住んでいる家庭も多いと思いますが、孫たちの運動会はめったに見ることができません。お世話になっている学校のホームページで見ております。 しかし、現在、自分たちが住んでいる地域の学校には、私だけでなく、だれしも幾らかの関心は持っていらっしゃると思います。けれども、子どもも孫もいないのに、わざわざインターネットで学校行事を調べるほどの関心はないのじゃないかと思います。だからこそ、運動会のポスター１枚でも掲示されていたら、住民の関心を集めることができると思います。それが、何かのときに学校へのボランティア、学校への協力につながるのではないでしょうか。 学校からは、ＰＴＡの廃品回収への協力依頼がありますが、それは回覧板で回覧されます。しかし、運動会等の行事案内は何もありません。他県の小学校をお訪ねしたとき、校長先生が「ちょっと呼びかけると大勢のボランティアが集まってくれるんですよ」とおっしゃっていたことを思い出します。その陰には、日常のたゆみないご努力があることが想像されます。 例えば、毎月校長先生のメッセージ入りの学校便りが全家庭に届けられたりしていました。こういうことが、学校はいつでも地域に開かれたオープンな、そういう姿勢を持っているんですよということをその地域の方々にお伝えしていることなのだと思います。教育長のご見解をお聞きしたいと思います。 次に、聴講生制度ですけれども、実は私が視察させていただいたのは扶桑町です。皆さんご存じの、近くですから、扶桑町、ご存じだと思いますが、聴講生制度と障害を持っている児童・生徒への支援員制度というのが始まっておりますけれども、その２つのことについて視察に行きました。 今回取り上げました聴講生制度は、扶桑町では前任の教育長が提案されて、もうことしで９年目になるそうです。そのねらいと位置づけですが、１つには、開かれた学校づくりの一環であるということ。学校には地域の支援と協力が不可欠であり、学校の様子を知り、理解してもらうことが大事であること。それから、２つ目には、生涯学習としての位置づけであること。生涯学習の中の一部が学校教育であるという考えです。 中学２年の社会科の授業を参観させていただきましたが、お年寄りの聴講生は、クラスの中にすっかり溶け込んでいて、初めはどこにいらっしゃるのかなとわからないぐらいでした。それこそ、その聴講生の方々の、そこには、クラスにはお一人でしたけれども、今まで聴講生、それを修了した方とか、いろいろな方の、聴講生の感想が扶桑町教育委員会のホームページに掲載されていますから、ごらんいただけると思います。 授業参観の後で聴講生といろいろ懇談いたしましたが、彼は喜びに満ちあふれ、生き生きとして楽しんでいらっしゃる様子でした。そして、おっしゃるには、「子どもの好きな人、自分からあいさつできる人なら、だれでも聴講生になれるんですよ」とおっしゃっていました。町外の人も聴講生として受け入れていただけます。私はちょっと遠過ぎるので、これは１回で終わるもんじゃなく、ずっと続けて１年間出席するわけですから、なかなかそういうことは不可能ですけれども、こういう制度があります。 扶桑町の教育委員会からいただいた資料の中からご紹介しますと、本年度で先ほど申し上げたように９年目になる聴講生制度ですが、今までに67名が受講されたとのこと。聴講生は60歳以上の方が多いが、保護者の年代の方も時々は希望されているとのことです。 22年度、今年度の中学校での受講教科は、英語、国語、社会です。小学校は国語を希望される方が多いということです。聴講希望の動機は、初めはさまざまです。小さいときに十分に、若いころ十分に勉強する機会がなかったとか、あるいは海外旅行に行くから英語を少し勉強してみたいとか、いろいろな動機があるようです。でも、受講が終わった後、そのときの感想は、とにかくうれしい、続けたいということだそうです。そういう感想だそうです。 さて、この制度の効果と問題点に関してなんですけれども、学校にとってはどうでしょうか。学校にとっては、開かれた学校づくり、それからよき理解者である、安全体制に寄与してくださっているということ、先生にとっては、適度の緊張感がある、時にはよき助言者だ。先生が気がつかない児童や生徒たちの様子、そういうのをアドバイスしていただけると。それから、サブティーチャーでもあると。戦争体験や農業体験など、そんなお話をしてもらうことがあると。生徒にとっては、学ぶ姿勢の手本であり、異世代交流であり、そして思いやりが生まれているということです。聴講生にとっては、学ぶ機会が与えられ、新たな生きがいとなり、健康づくりとなっているとのこと。 それでは、行政にとってはどれだけお金がかかるんでしょうか。行政にとっては、予算は必要ない、伴わない、一銭もかからない、効果が大の施策であるということです。効果のほうが大きいわけです。 では、子どものプライバシー、あるいは聴講生がけがしたときなど、そういう補償など、特に問題となることは全くないということでした。 地域に開かれた学校、それに対する認識が大分本町とは大きく異なっていると思いますが、いかがでしょうか。もう一度お尋ねいたします。 それから、環境のほうですが、特定外来種オオキンケイギクですね、この駆除と住民への周知についてですけれども、なかなかこれ、慎重にやらなければならないようですけれども、許可が必要なんですね。現場から運搬したり、そこから処分することができないということですけれども、ことしはもうとうに終わりましたが、来年また、きっとことしよりももっとたくさん咲くと思うんですね。その県の許可をいつごろ得れることができるのでしょうかね。そうすれば間に合うのか。駆除に間に合うようにするには、いつごろなさるおつもりでしょうか。 そして、住民への周知は、慎重かつ確実な情報提供の方法を検討するという大変行政らしい表現をされましたけれども、要するに広報とよやまやケーブルテレビを使って住民に知らせますということですよね。ただ、そのＰＲの仕方、回数だとか、いつからいつごろまでするとか、効果的な方法、そのことをどうしたらいいかということなのだと思いますけれども、どうなんですか。 これ、２回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） 松田教育長。
◎教育長（松田康朗君） それでは、お答えをしたいと思います。 １つ最初にお断りでございますが、実は私は議員の先生がおっしゃった扶桑町の授業については、全く承知しておらない、そういう視点で考え、述べさせていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 最初に、大分学校を開くという認識が扶桑町と違うのではないかというようなお尋ねがございました。 私は、今も申しましたように、あちらの町のことはよく存じ上げておりませんので、私の考えから、認識から申し上げたいと思いますが、私は、議員が言われるほど、狭く、また学校を開いていないというふうに思っておりません。といいますのは、今、この聴講生制度につきまして議員がおっしゃったこと、これは聴講生制度については取り組んでおりませんけれども、さまざまほかに学校を開くということは行っております。 例えば、例えばです。学校のほうでさまざまに地域人材を活用した社会人講師ですとかボランティアの方々などを交えて、学校へ招聘し、来ていただいて、そして子どもたちが何らかの力をつけていくというそういう行事、これは実にたくさんやっております。例を申します。例えば、行事で言いますと、交通安全ですとか読み聞かせ、もちつき、安全ワークショップ等、学活の時間、薬物乱用防止教室、総合の時間、福祉実践、それからリサイクル、わくわく新聞講座、保育園交流会、タマネギの収穫、社会科、健康な暮らし、エコパーク見学、神楽に楽しむ、それから体育、リズム運動、救命講習会、ダンスを学ぶ、チュックボール指導、音楽、生活、図工、理科、部活動、まださまざま続きますが、これは20年度の結果でございますが、およそ56ぐらいの行事に来ていただいたりして、子どもたちと交流しておるということをまず申し上げておきたいと思います。 たまたまこの聴講生制度というものは取り組んでおりませんが、学校が地域を拒んでいるとか、そんなようなことは全くございませんということだけ先に申し上げておきたいと思います。 それから、学校を開くということについてのメリットは、議員ももう既にお気づきだと思いますが、子どもの力をつけるというところにあろうかと思います。そして、生涯学習の観点、いわゆる生涯学習の観点から申しますと、該当の方々が、学校へ来てよかった、学校の理解が深まった、子どもと接触できてよかったと、そういう楽しさを感じて帰っておってもらえるということ、こういったことがどこでわかるかといいますと、学校が出しておる学校だよりですとか、ホームページの画面上ですとか、さまざまございます。そういう点はよろしいのではないかなというふうに思っております。 それから、運動会の件が最初出てまいりました。運動会、ちょっとこれ、今、お年寄りのクラブの方のほうへ出しておるかどうか、これは私自身確認しておりませんけれども、私たち、この辺は校長先生方のご判断にお任せをしております。 ただ、そのときに、今、安全の問題が盛んに言われるようになりまして、この問題を一緒に解決するためにどうやったらいいか、もう一遍見直しますね。多くの方々に来ていただきたい。近所の方々にも来ていただきたい。絶対拒みませんよ。この問題と安全の問題をどうするかという問題で考えましたのが、やっぱりＰＴＡの保護者の方々のご協力をいただいて、そういった面も配慮しながら、来てくださいよというようなことでやっております。 手紙を出したかどうか、ちょっと確認できておりませんけれども、そういう雰囲気、そういう構えで豊山の学校はやっているということをまず私は声を大きくして申し上げたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 坪井経済建設部長。
◎経済建設部長（坪井悟君） オオキンケイギクの関係でございますけれども、町長もご答弁でされましたように、これは種の無用な拡散を防ぐために、外来生物法に基づき、必要事項を記載した防除計画書を策定した上で行うということになっておりまして、当然、来年という話も含まれますけれども、まだ今後、愛知県にとにかく、河川管理者は愛知県でございますので、愛知県に対してどのように順序でやっていくことも含めまして、検討、調整をこれから始めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） よろしいですか。 粟田昌子君。
◆１０番（粟田昌子君） 聴講生制度の導入ですけれども、それに関するご答弁いただきましたけれども、なかなか難しいですね。 先生のおっしゃるように、何も学校が閉ざしているわけではないということで、それはわかります。ある程度のことは理解できるんですけれども、しかし、１つ私がこの聴講生制度を導入するに当たっては、やはりその前の段階、これ、すぐにはいかないということは十分私自身がわかっております。やはり土壌がそこまで醸成されていなければ、こういうことはすぐにはできないと思うんです。 そのための努力として、私は例えば運動会なんかでも、このように子どものポスターが１枚でも掲示板に張ってあれば、そういうところから学校に対する親しみ、子どもがいなくても、孫がいなくても、学校に本当関係ないようでありながら、そういう、あっ、学校では運動会があるんだという、そういう町民の学校に対する思い、そういうものがやっぱり自然と醸し出されると思うんです。そういうことは、何か大きなことをする場合でも、一番土台となるものだと思うんです。そのための努力が必要だと思うんですね。 今おっしゃったように、私はどうして運動会の通知も何も来なくなったのかなと思ったんですが、それは各学校の校長先生のご判断だということを今、知りました。だから、そのときの先生によって違うということですね。 ですけれども、私がやっぱり望みたいこと、幾つかの先生がおっしゃった中でも、私、最もそういうところにかかわっておりますので、学校に出かけていって、何かちょっと子どもたちとかかわるということはしておりますけれども、もっともっと、要するに一部分の人でなくて、もっと広い範囲の町民の方々がもっと学校に関心を抱いてほしいというふうに私は思うんですね。特定じゃなくてですね。 あるサークルに入っているから、例えば日赤、赤十字では、保育園に行ったりして、いろいろなことをしたりします。私もそういうのにかかわりましたけれども、そういうこと、一部分の人でなくて、皆さんがもっと学校に対して温かい目で見て、かかわっていきたい、そういうのが大事じゃないか。そうすると、子どもとのつながりもできますし、そして年寄りとしては、自分の生きがいにも関係してくるわけです。ですから、そういう観点から、私はこの地域に開かれた学校経営ということを進めていただきたい。 その一つとして、たまたま私はこの聴講生制度ですね、扶桑町がやっていらっしゃるのを知っていましたから、これを授業参観をさせていただいたりしたわけですね。それで、ああ、これはぜひいつかはですね、今すぐとは申しませんが、いつかは私のこの町でも取り上げてみたい、そうしていただけたらありがたいなと思ったわけです。 この扶桑町の聴講生制度というのは、さまざまなメディアにも取り上げられて、全国から視察が相次いでいるそうです。既に福岡県の幾つかの町、鳥取県、岡山市とか札幌市、そういうところでももう取り組まれているそうです。でも、本当に新しいことをするというのは、非常に勇気も必要ですし、それから何よりもエネルギーが必要なんですよね。だから、私が申し上げたいのは、古い体制も守り続けるのも大事なんだけれども、やはり新しいものも、風も入れていく、そのぐらいの意気込みというかな、そういう果敢に取り組むというそういう姿勢、それがこの私たちの掲げている「小さくてキラリと輝くまちづくり」につながっていくんじゃないかなと、そういうふうに思ったわけです。そのうち何かぜひ検討していただきたいと思います。 それから、オオキンケイギクなんですけれども、これ、何も申し上げることはないんですが、キクの立場に立ちますと、甚だ人間のやることは非常に無情だなと思うんですね。私は、あのきれいな黄色い花が堤防で風にそよいでいるのなどを見たときに、本当に素敵だなと思ったんですよ。色鮮やかで美しい。いいなって思うんですけれどもね、それが駆除しなさいというのを聞いたときに、びっくりしましたね。どういう影響を受けているんですかね。ご存じですか。何か堤防でしたら、この大山川でしたら、どうなんですね、あの堤防では。何か在来の日本のツキミソウがなくなってしまったとか、アザミが消えてしまったとか、そんなことがあるんですかね。 前は、セイダカアワダチソウなんていうようなことがいろいろありましたけれども、このオオキンケイギク、これはそういう何か影響を及ぼしているなんていうことをご存じですか。ご存じだったら教えてください。 すみません。以上です。
○議長（戸田久晶君） 松田教育長。
◎教育長（松田康朗君） もう少しつけ加えてご説明申し上げたいと思います。 私、まず扶桑町のことをよくわかってなくて申しわけないと思っておりますけれども、先生がおっしゃってみえることはよくわかりますので、またエネルギーとかもっと前向きのという、そんなお気持ちがあることもよく理解できましたので、それは今後の課題としたいと思います。ありがとうございます。 それで、先ほどの、ちょっとつけ加えさせてください。私、この豊山町へ参りまして、本当にはっきり言えば、もう感謝しております。なぜかといいますと、例えば不審者対策を１点考えてみてください。これほど手厚く大勢の方がかかわって、子どもたちのために時間を費やしてくださるような町は、まず私はないと思っております。 それから、学校のほうも、例えば110番の家を訪問するというような行事を持っておりまして、子どもたちが110番の家を訪問しまして、そこのおうちの人と交流をすることによって、顔なじみになるというようなことも含め、私はこの豊山の町というのは、非常に人情が厚く、それぞれの方が子どもたちに関心を持ってくださる、そういう町なんだというとらえ方をしておりますことを、もう一度だけ、声を大きくして申し上げておきたいと思います。 それから、次に聴講生の問題に関しましては、こんなふうな見解を持っております。 私は、大学のときに、ほかの大学へ行って聴講をした経験がございます。それは、大学という場で、私がもうほとんど大人に近いような年齢で、周りの学生諸君もそのような年代で、そういう雰囲気の中で聴講をさせていただきました。今回、議員がおっしゃっておられるものは小・中学校でございます。学校という場面でございます。先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、学校というところは、標準法にも書かれておりますように、同学年の子どもたちが１つの学級を形成して、そしてそこの中で切磋琢磨して、そしてさまざまに力をつけていく。あるいは、先生側から言えば、力をつけてあげるという、そういう環境なんですね。ですから、そこへ体格も違う、それから年齢差も大きい、それから学習経験の差も随分とある、さまざまに違う要素を持った方が入ってみえる、このことについて、先ほど議員が大変いい効果がありますよということもおっしゃいまして、私はそれもお認めしましょう。しかし、逆に、一人一人に目を向けて力をつけていかなくてはならないという一つの学校の授業が持っている使命というものがありますので、そこのところについて考えるときに、さあ、どんなもんかなということは思います。 それから、もう一つは、学びたいという大人の方の意欲、これはどうしても学校という場面でないと実現できないのかという、そうではないと思いますね。先ほど新しい推進計画もつくったということは申しましたんですけれども、そんな中でも、さまざまに場面は考えられると思いますので、そういう方がお見えになりましたら、ぜひ私どものほうへご相談をかけていただきたい、こんな気持ちを持っております。 とにかく、議員からご紹介いただきました内容につきましては、これからも検討・研究をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（戸田久晶君） 坪井経済建設部長。
◎経済建設部長（坪井悟君） オオキンケイギクでございますが、オオキンケイギクというのは、北アメリカ原産の帰化植物でありまして、栽培されていたものが野生化したものでございまして、河川の土手や河原を中心に広がっていましたが、帰化植物であっても、花が美しいため、移植されたり、刈り残されたりしたものでございまして、根がよく発達していまして、荒れ地でもよく生育するということで、近年はのり面などにワイルドフラワーとして植えられたことも加わって、各地に広がってしまったものでございます。 荒れ地に強いということから、河原で繁茂し、在来の植物に対して大きな影響を与えるということで、外来生物法によりまして、特定外来生物に指定され、栽培、保管、移管、移入、植栽が原則的に禁止されるということになったわけでございます。 以上です。
○議長（戸田久晶君） よろしいですか。 （10番粟田昌子君「大山川のあたりは、土手のことはわかりませんか。その実態は。影響はどんな影響があったかなんていうことはご存じありませんか」と呼ぶ） 坪井経済建設部長。
◎経済建設部長（坪井悟君） 大山川につきましては、河川改修、原則は野芝と言うんですか、芝を受けたところに雑草が生えたということの中に、またこのオオキンケイギクが入ってきたということでありまして、特に芝が雑草に変わっているような状況であると考えております。
○議長（戸田久晶君） 粟田昌子君の質問が終わりました。 （10番粟田昌子君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（戸田久晶君） 次に、11番熊沢直紀君の発言を許可します。 熊沢直紀君。
◆１１番（熊沢直紀君） 11番熊沢です。 それでは、質問をさせていただきます。当町の小・中学校の食育についてでございます。 近年、偏った栄養接種、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化をしています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要になってきております。こうした状況を踏まえて、服部栄養専門学校校長の服部幸應氏が提案して、議員立法でつくられた法案でありますが、平成17年に食育基本法が制定されました。また、平成18年に食育推進基本計画が制定をされました。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。 文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めているとのことであります。 平成21年度から、幼稚園の学習指導要領、これは改正学校給食法と言うらしいんですが、に食育が入り、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校に食育が行われると聞いています。子どもたちに栄養面の指導をする栄養教諭が学校給食を活用して、実践的な指導をするよう法律に盛り込まれたとのことですが、どのような現状であり、今後の対応はどのようにされるのでしょうか。 内閣府の食育白書によると、地場産物が学校給食に活用されている割合は、全国平均で23％とのことですが、当町ではどのくらいでしょうか。 さきの服部栄養専門学校の服部校長は、「人間のしつけの８割は食卓で行われている」と述べられております。つまり、幼少期の食生活のあり方がその後の人生の規範意識にもつながっているとのことであります。３歳から８歳までの間にはしの持ち方、食べる姿勢、残したらもったいない、食べる前に「いただきます」を言うことなど、毎日のように言われて育つから、まともな人間になると言っておられますが、いかがでしょうか。 文部科学省の統計によりますと、週５日の学校給食のうち、米飯の回数は全国平均3.1回とのことであります。また、全国で毎日御飯を出す学校は、たったの4.5％とのことですが、当町の現状はいかがでしょうか。 以上であります。
○議長（戸田久晶君） 松田教育長。
◎教育長（松田康朗君） それでは、議員のご質問にお答えいたします。 食育の推進につきましては、国において、食育の推進を国民運動として総合的かつ計画的に推進するために、食育基本法が平成17年に施行されました。また、この法律に基づき、食育推進計画が平成18年に策定されて、進められてきております。 また、ほぼ同時に、これまで学校栄養職員が担ってきた学校給食管理に加えて、食に関する指導をもその本務とする栄養教諭の配置が平成17年４月から始まりました。 さらに、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から実施する学習指導要領の改訂において、その総則に「学校における食育の推進」が盛り込まれたほか、関連する各教科、例えば社会、理科、家庭、技術家庭、体育、保健体育、道徳など、関連する各教科で食育に関連する記述が充実されております。また、改正学校給食法においても、第１条の法律の目的で、「学校における食育の推進」を位置づけとともに、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する指導を充実させることについても明記されております。 こうした中、本町としましては、平成20年度から栄養教諭を配置して、食に関する専門家として、給食管理、栄養管理、衛生管理はもちろんのこと、学級担任等と協力して、食に関する指導を次のように行ってきております。 児童・生徒には、総合的な学習の時間、学級活動等での授業実践教室の開催、給食だよりの随時発行、朝食指導、給食掲示板を利用しての栄養指導、地産地消のメニュー実施、給食巡回指導、給食委員会の指導を行っております。 保護者については、親子ふれあい給食での講話、親子食育教室での実践を行っております。 教職員に対しては、現職教育での教職員への食育の啓発事業、学校保健委員会での食に関するデータ等の報告、食育に関する資料提供などを行っております。 今後についても、引き続き栄養教諭は、給食管理、栄養管理、衛生管理の実務面での中心的存在として業務を実施してまいります。 次に、幼少期の食生活と規範意識との関連についても、食事のマナーは、豊かな人間形成に資するための食に関する基本所作として重要と考え、子どもの望ましい食生活の実践を目指して、学校教育活動の中で栄養教諭などによる体系的・継続的な指導を実施するとともに、家庭や地域と連携した取り組みを行ってまいります。 最後に、地場産物の活用については、本町では21年度において33％となっており、全国平均を上回っています。米飯給食の回数についても、本町では年間米飯給食回数を１週間当たりの回数にしますと、週3.3回実施しており、これも全国平均を上回っています。 今後の活用状況については、本町の地域性を考慮しつつ、保護者代表、栄養教諭等で構成しております献立委員会などで検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（戸田久晶君） よろしいですか。 熊沢直紀君。
◆１１番（熊沢直紀君） 11番熊沢です。 答弁をいただきましたが、表面的な答弁でありますので、もう少し中身をお聞きをしたいと思いますが、栄養教諭によっていろいろなことをやってきておると。児童・生徒に対しても、保護者に対してもやってきておるとおっしゃいました。 その細部についてお聞きをしたいのでありますが、現状、やっぱり調査をして、それに対応して、いかによくしていくということが必要だと思います。いろいろなこと、耳に入って来ることによりますと、朝食抜きの児童・生徒も多々あるように思いますし、偏った食事といいますかね、例えばハムとかベーコンとか肉とか、そういう朝食から魚や野菜が少ないような食事を出しておられる親御さんも見えるようなふうに聞いております。そんなような内容の例えば各家庭における調査などを行ったことはあられるでしょうかね。 例えば、いつも朝食抜きで来ておる児童がどれぐらいおられるのか、生徒がどれぐらいいるのか、そんなようなことを調べた上でのいろいろな指導をしていかれるのが、より効果があるような気がしております。 どうしても偏った食事ですと、いわゆるキレた子とか、小学校、中学校が荒れるとか、こういうことも報道なんかでもよく言われておりますので、やっぱりバランスのよい食事が必要だと思っております。パーセンテージ等もありましたら、お聞きをしたいと思います。 一番の基本は、やっぱり食事ですので、日本の国は瑞穂の国と昔から言っていますように、米が主食の国であります。米だけではやっぱり栄養不足になりますので、確かに肉類も必要にはなってきますけれども、やっぱりバランスのいい食事をいかに指導していくかというようなことが必要だと思っております。そういった意味で、食育が非常に重要だということで、法制化されたと思っております。 こういう質問をしたのは、よりよい食生活をしていっていただいて、優秀な人材が育っていくのを期待するために、このような質問をするわけでありますが、米食をもっと多くすれば、食糧自給率といいますか、今、よく言われています40％台、今、どうも上下しておるようですけれども、もっと米の給食をふやせば、食糧自給率も上がるし、より温厚な、日本民族は温厚な民族だと私は思っておるんですけれども、狩猟民族じゃありませんからね。そういった意味で、もっと温厚な優秀な人材がふえていくんじゃないかと、こんなふうにも考えるわけであります。 参考に、ちょっと関連しておるような感じですけれども、ある調査によりますと、数年前の調査らしいんですけれども、先生を尊敬していますか、親を尊敬していますかというパーセンテージを20カ国ほど調べたら、よその国は、例えば中国では80.3％、アメリカでは82％ですかね。欧州の平均でも82％ぐらい。日本はどれくらいかといいますと、どれぐらいだと思われるか知りませんが、21％。もう最低のあれですね。先生を尊敬していますか、親を尊敬していますか。 それと、最近の調査によりますと、今の高校生の調査ですけれども、自分をだめだと思っている学生が66％いるらしい。自信がないということですね。ちなみに、アメリカは22％、中国に至っては13％です。だから、今の高校生は、圧倒的に親も先生も尊敬していなければ、自分にも自信がない、そんな人間が今、わんさと育っているんですよ。この先、日本はどうなると思いますか。 これも、恐らく家庭でのしつけ、学校の教育も含めて、非常に現状はいい状況ではないと思っていますね。だから、基本の家庭での８歳ぐらいまでの食育が大事だと言っておられますけれども、本当に基本は家庭では私はあると思っています。幼児時期の教育も非常に大事だと思っております。そんな状況の日本に非常に私は心配をしておるので、あえて食育に関連して、このような質問をさせていただいておる。 それと、付録みたいなことですけれども、大体日本は、今まで40年前までは文部省が子どもたちや学生たちに、要するに規範意識、生活習慣の調査を行っておったらしいんですが、ここ数十年、例の教育の団体ですね、要するに、はっきり言うと日教組ですかね、それが文部科学省へどなり込んできて、私たちを査定するのかというようなことがあって、ずっとそういう調査は行われておらんかったらしいんですけれども、それが最近ではちょっと調査復活の話が出てきたのに、また今の政権になって、その政権は、その団体がバックにあるというようなことで、またどうもぽしゃっておるようなこともちょっとこの本にはちょっと書いてあるんですけれども、非常に憂うべき状況にあります。ちょっと本題から外れたかもしれませんけれども、そんなような状況ですので、余計に食育は大事になってくると思っております。 先回質問しました全国統一テストでも、米どころの地域、県は、やっぱり成績がいいというのも、この辺にも由来しているんじゃないでしょうかね。要するに、米飯給食をしっかりすれば、穏やかな勉強のできるいい子が育つと、こういうふうにつなげてはどうかは知りませんが、そんなようなふうにも私は思うわけであります。 それから、地場産物が学校給食に使われているパーセンテージのことですけれども、豊山が33％で、平均よりも上だという答弁をいただきましたんですけれども、ちょっと私ども、地元におって、どんな地場産物を使ってみえるか、ぴんときておりません。米なのか、野菜なのか、本当の農家の方が学校に提供してみえるかどうかもよく知りませんので、どのようなことでこの33％という数字が導き出されておるのかもお伺いをしたいと思います。 それと、先ほど申し上げましたと思いますが、要するに私が言いたいのは、米飯給食を100％にしたほうがいいんじゃないかと、そういうことを言いたいわけです。最近では、テレビの報道なんかで、パンは小麦粉でつくられている場合がほとんどですけれども、米粉のパンを最近開発をされたらしくて、結構もちもちしておいしいというような報道もあります。なかなか回り出すには時間がかかるかもしれませんけれども、できればパンもね、米粉のパンを利用したらいかがかなという気も含めて、そうすれば食糧自給率も上がると、すべていいほうに行くんじゃないかと、こんなようなことを思うから、あえて申し上げるところでございます。 それから、幼稚園の関係についても、もう少し、去年から食育が入ったということらしいんで、もうちょっと詳しく、よく答弁いただいておりませんが、幼稚園の内容はどうなっておるか、説明をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（戸田久晶君） 松田教育長。
◎教育長（松田康朗君） たくさんございましたし、議員の考え方でもありましたし、答えられる部分をまず答えてみたいと思います。 まず、朝食抜きとかいう部分の数字でございますが、最近やった私の手元にある調査はちょっとございませんので、２年ぐらい前のものでもよろしいでしょうか。２年生の子を対象にやった調査でございましたけれども、そのときには、朝食を食べてこないという子どもはたまたまおりませんでした。しかし、愛日地区の校長会といいますか、そういった団体のほうで調べた結果によりますと、数％あったということでございますので、それは、今申し上げたこの町内で調べた部分については、これはたまたまの例であって、やはり議員がご心配になっていらっしゃるような、朝食抜きというような好ましくない傾向というのは、少なからずあるのではないかということは承知しております。それが１点目でございます。 それから、親とか先生を尊敬しているかという質問に対する答えが日本の学生諸君は低いのではないかということ、これと食育とどのように結びつけたらよいか、ちょっと私のほうではわかりませんので、ご了承いただきたいと思います。 それから、私の理論ではとおっしゃってみえる米飯給食のことにつきましてですが、100％することが本当によいんだろうかということ、そのあたり、ちょっと私自身は疑問に思っております。今、私どものほうが考えております献立に関する考え方は、安全であるということ、栄養価のバランスがあるということ、そのあたりを中心に考えております。大まかな答弁で恐縮でございますが、さまざま考えて、米飯だけでない、そういう献立を考えているということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 水野学校教育課長。
◎学校教育課長（水野典昌君） それでは、米飯給食につきまして説明させていただきます。 議員の言われるように、５回ということが最高だと思いますが、今、やはり私ども、めん類の地場産業でございますが、業者が１社見えることもあります。あと、やはりメニューのやはり豊富さがありまして、おかずに合わせたもので言いますと、御飯には合わないものがありますが、やはりそれに合わせたときにはパンにしておりますので、先ほど教育長が答えたように、献立委員会がありますので、そちらのほうで、そういう要望もあれば、上位に進めたいと思っております。 あと、地産地消でございます。 先ほど中身は何かと言われましたので、読まさせていただきますが、多くは野菜関係です。トウガン、サトイモ、サツマイモ、キャベツ、タマネギ、レンコン、ニンジン、ホウレンソウ、ミツバ、チンゲンサイ、ブロッコリー、カリフラワー等でございます。特に、豊山のものは、サトイモ、ジャガイモ、サツマイモ、トウガンでございます。トウガンは、特に皆さん、大変ありがたく寄附もございますが、つくられた方が直接教育委員会に持ってきていただけることもあります。そういった意味でも、私ども、地産地消ということで頑張っております。 以上でございます。
○議長（戸田久晶君） 熊沢直紀君。
◆１１番（熊沢直紀君） わかりました。ほとんどが農家さん経由で入っているのか、どんな流通か知りませんが、使ってみえるということですね。 ちょっと、それから、先ほど質問をちょっとし忘れたんですが、以前は米をつくるにも、小学校でやってみえるか知りませんが、田植えから稲刈りまで刈って、あとは刈り取りまでやって、その米を自分たちで食べて、喜びにふけるといいますか、そんなようなことで、これは８月21日の土曜日の夕刊の中日新聞に載っておったんですけれども、やっぱり自分たちでつくったものを愛着を持って食べると、そうすると、いかに残さないで食べるとか、ありがたみを知るとか、おいしさを知るとか、そのようなこと、新聞にこれも載っておったんですが、そのような行事は今も続いておるのか。何か米以外にでもやってみえるのか、そういうこと、今やってないのか。たしか以前、どこかの地主さんの田んぼを借りて、苗を植えて、育てて、刈り取りまでやってやっておった記憶があるんですが、現状どうなっておるのか。もうやってみえんですかな。 やっぱりそうやった実体験をして、つくる喜び、刈り取る喜び、食べる喜び、そういったことも非常にいい教育にはなるとは思うんで、もしやってなったら、また再復活をするとか、ほかのことで、サツマイモなり何なり育てるとか、例えば花なんかでもいいですけれども、花壇をつくるとか、その辺はやってみえるかもしれませんが、食べるほうでもやられたらいかがと思うわけであります。 いずれにしましても、何か献立委員会があるらしいんですが、いろいろそういう食事の内容もいかに、栄養教諭が見えるから、当然ご指導のもと、バランスのいい食事はとってみえるとは思いますが、家庭での食事が一番やっぱり回数も多いですから、家庭での食事の指導といいますか、母親が基本にはなると思うんですが、適切な指導をしていただいて、なかなかコンビニで買われたり、時間がないとか、そういうことで、非常にバランスの悪い食事になるケースも多々あるとは思うんですが、極力そういうようなお願いをしながら、指導していっていただきたいと思っております。 ちょこっと田植えから米をつくる、そっちの話の質問を、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○議長（戸田久晶君） 松田教育長。
◎教育長（松田康朗君） 栽培活動と、それからその収穫物をいただくというような話でございますが、私がよく知っておりましたのは、タマネギというのを学校のほうで土地を借りてつくったことがあったということは知っております。それは、ある農家の方からのお申し出もありまして、学校での教育の中で、これがうまく成立して、タマネギ栽培をやったということはよく承知しております。 それから、理科の教材で、ジャガイモとかサツマイモの教材はありますので、やっていると思います。それで、ただ、新聞等にもニュースになったことがありますが、ソラニン等のああいった事件が起きますと、ちょっとそれは私たちがもっともっと気をつけなくてはいかんなという思いをさせられたということがございましたけれども、栽培によって実ったものを食すということは、数多くはありませんが、時々行われるというふうに承知しております。 それから、家庭への食事の啓発につきましては、これは食育の一番家庭と学校との連携の中で一番大事な問題ですね。議員もそのように認識してみえると思うんですが、これは食育だよりとか、そういったものを通じてやっておるわけです。これが一番難しいところじゃないかと思います。 ふれあい給食とか、それからふれあい学級みたいなもので親御さんに一緒に給食を食べていただいて、栄養教諭が説明をして、ご理解を深めていただいてということはよくやるんですが、さて、その次に家庭の、ご自分のご家庭の食をどのように改善していくかという問題については、なかなか統計もとりにくいし、調査することができません。しかし、そこが一番のポイントだろうということはよく承知しております。 したがいまして、実は何も学習指導要領にかかわって、新しくこれが、食育のことがにわかにクローズアップされたのではなくて、もう既にずっと前から豊山町の場合は食育ということについては関心を持ってやってきております。一番いい例は、豊山小学校ですね。食育の発信校としての研究をしたことが19年にございました。その研究の中で、さまざまに評価については述べられております。 そういったことで、現在も、特に豊山小学校におきましては、食育に関して大きな取り組みがございまして、総合学習のほうでの取り組みというのは、３年生から６年生までが全部が取り組んでおります。そんなようなわけで、豊山小学校の研究をそのほかのも共有するということ、それから追いつけ、追い越せというふうで進めているということを申し上げておきたいと思います。 ちょっと雑駁な答弁になりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） よろしいですか。 熊沢直紀君の質問は終わりました。 次に、１番今村一正君の発言を許可します。 今村一正君。
◆１番（今村一正君） １番、公明党の今村です。 通告に基づきまして、１点質問をさせていただきます。 予防ワクチン助成やがん対策で子どもや女性の命を救えということが今回の質問でありますが、持ち時間の間、多少時間が１回目長くなりますが、お許しをいただきたい。 その前に、こういったことを質問をするということを、私らの関係者も含めて、男女の方々にいろいろご相談しましたら、非常にいいことであると。ぜひ進めていただきたいという意見が多かったんですが、その中で、非常にありがたいという意見も私もあるんですが、今の保健センターは、要するにおぎゃあと生まれてという人までしっかりとカバーしてくれていると。それで、さらにそういったことを押しつけていいのかというようなこともいただきまして、心苦しいんでありますが、その辺もご容赦いただきながら、質問を、保健センター、本当によくやってもらっています。それは私も感謝しています。その上で、追い打ちをかけるように質問をさせていただきたいと、このように思います。 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気からは、やはり女性や子どもの命を守る予防ワクチン、これらのワクチンの接種は、ご存じのように、法定接種ではなく、任意のために、全額個人負担が原則でありますが、経済負担を軽くするために、公費助成に取り組む自治体が広がっていることは、厚生労働省の調査で、ことし３月の調査で明らかになっております。 厚労省は、都道府県を通じて、全部の市区町村を対象に実施をいたしまして、定期でありますとか任意を含む公費助成の状況、また予定も含んでおりますが、これについて1,774の市区町村からの回答を公表したものが３月に出ております。 その集計結果によりますと、子どものいわゆる細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は204の自治体に上っております。全体の11.7％。助成開始の自治体は、20年度は４つの自治体だったんですが、21年度は57に広がり、さらに22年度は143の自治体に広がって、現在、204の自治体と。助成額も、１回当たり3,000円から4,000円未満の自治体が大半を占めております。 また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因になっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンの公費助成を行っている自治体は、これは非常に少ないんですが、11の自治体。多くが１回5,000円以上の助成額となっております。 今回、特に取り上げております子宮頸がんの予防ワクチンの件でございますが、この原因は、もうご存じのように、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶのワクチンの助成、この調査時点より、３月よりもさらにふえておりますが、現在では約160の自治体が公費助成を行って、そのうち120以上の自治体が、１回当たり１万2,000円以上と、ほとんど全額に近い助成を行っております。 私たち公明党は、国会議員と地方議員が連携し、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、ＨＰＶワクチンなどの予防接種への公費助成をかねてより訴えてまいりました。特に、子宮頸がんにつきましては、本年５月に子宮頸がん予防法案を国会に提出をいたしましたが、ご存じのように、解散となり、期限切れで……、解散ではございません。失礼いたしました。期限切れで廃案となりました。しかし、７月の参議院議員選挙後の予算委員会で、テレビでもご存じと思うんですが、我が党の松副代表はこの点を質問いたしまして、翌日にはマスコミ報道もされましたが、この松副代表が代表呼びかけ人となって、超党派の国会議員緊急集会を開き、我が党を初め、自民党、民主党、みんなの党などの国会議員が約40名参加をして、次に始まる国会にこの予防法案を再提出することが確認をされました。こういった一連の流れを受けて、厚生労働省は来年度予算の特別枠に150億円の対策費を盛り込みました。 本町におきましても、私どもは、先輩議員とともに、いろいろな機会を通して町のほうにもこの公費助成を訴えてまいりました。そして、８月17日に党の女性党員とともに、豊山でも一日も早く公費助成の要望を提出をいたしました。このことは、既に私の議会通信のお知らせのとおりでございますが、公明党は、ご存じのように、福祉の党であり、命を守る党であります。その基本精神にのっとって、以下の点をご質問させていただきます。８点ございます。 まず、第１に、３月に発表された厚生労働省の調査結果を見て、当局はどのような認識を持ったかをお伺いをいたします。 ２点目に、本町の来年度予算編成に当たって、国の動向にかかわらず、子どもの細菌性髄膜炎や女性の子宮頸がんワクチンの接種に対して、公費助成を含め、検診・啓発に積極的に取り組むべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ３番目に、ご案内のように、この子宮頸がんは予防できると言われる唯一のがんであります。検診とワクチンの接種でほぼ100％予防できると言われております。まず、この施策に最優先で取り組むべきであると思いますが、この点に関して、当局のお考えをお伺いをいたします。 ４点目に、助成の対象者は、23年度は最適対象年齢と言われております12歳から14歳、10歳からもございますが、女子中学生として、24年度以降は12歳を対象に毎年実施してはどうか。また、実施方法は、さまざまな問題を考慮して、個別接種での実施としてはどうか。この点についてのお考えをお伺いします。 ５番目に、ワクチン接種の有効性は45歳ぐらいまでと報告をされております。そこで、先ほどの10歳から14歳、特定対象年齢以外の女性で、検診とは別に接種を希望する人に対して、費用の一部補助をしてはどうか。この点に関してのお考えをお伺いします。 ６つ目に、居住地にかかわらず、町民すべてを対象とすべきであると。やはり均てん化の問題でありますが、この均てん化に対してもご配慮をいただきたい。 それから、７点目に、我が国は、ご存じのように、世界有数のがん大国であります。対策の重要な柱の一つが検診であります。国は、がん対策基本法で2011年度までに受診率を50％以上という大きな目標を掲げております。この子宮頸がんに関しましても、昨年の無料クーポンで少しは検診率も上がってきていると思いますが、全国平均でも25％ぐらい、本町もそれにまさるとも劣らない数字だと、このようにお聞きしておりますが、目標年次であります2011年度までにあと１年半。豊山町の受診率アップの取り組みについて、当局のお考えをお伺いします。 最後、８点目、国に対して、ＨＰＶ、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの全額補助の要望書を提出をするべきだと思いますが、この点に関しても当局のお考えをお伺いいたします。 以上８点、長くなりましたが、よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 予防ワクチン助成やがん対策について、８つのご質問にお答えいたしたいと思います。 １つ目の厚生労働省の調査結果を見て、どのような認識を持ったかのご質問にお答えいたします。 厚生労働省では現在、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、定期接種以外の予防接種に対する自治体の公費補助の調査を行いました。この調査は、定期予防接種の今後のあり方を検討する中で、予防接種費用の個人負担の軽減に対する公費助成について、予防接種の法定種別による国の関与度合いの考え方をまとめるための作業の一環であると認識しております。 ２つ目の当町における予防ワクチン接種に対する公費助成を含め、検診、啓発等への取り組みにつきましては、当然ながら、20歳以上の女性の方に対する子宮頸がん検診の積極的な受診勧奨を進めるとともに、現段階での20歳未満の女性の方に対する子宮頸がんや子どもの細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種の有効性等に関する情報提供・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、流行性耳下腺炎、水痘、子宮頸がんワクチン接種など任意の予防接種の場合は、国の健康被害救済制度の適用が受けられないため、まずは予防接種法での位置づけがされ、そして法に示される公費助成のあり方を踏まえた上で、ワクチン予防接種補助制度の創出、予防ワクチン接種の普及促進を図っていきたいと考えております。 ３つ目の子宮頸がんワクチン接種につきましては、ヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんに対しての予防が実証されており、任意の予防接種として受けることができます。現在、厚生労働省において、平成23年度予算の概算要求に、市町村のワクチン接種事業を助成するための子宮頸がん予防対策強化事業が組み込まれており、その実施が予定されております。この国の助成事業は、予防接種法での法定化の前段階として、公費助成を行う自治体で得られた治験を集積するもので、接種対象者や接種方法、性教育の方法、がん検診との連携の有無等の報告を国に行うこと、また任意の予防接種で健康被害が生じた場合に備えた民間保険に加入することが条件となっております。これら国の今後の動向を踏まえ、当町においても、子宮頸がんワクチン接種事業に関する検討を進めてまいりたいと思っております。 ４つ目の子宮頸がん予防ワクチン接種対象者の考え方につきましては、ヒトパピローマウイルスに感染していない年齢的に10歳代の方が適しており、その中でも、最も効果の上がる年齢としては、中学生ぐらいの年齢層が想定されます。また、実施方法では、まだ予防接種法で法定化されていない任意予防接種であることから、接種希望の有無の確認が必要となりますので、医療機関での個別接種になるものと考えております。 ５つ目の特定対象年齢以外の女性で接種を希望する場合に、費用の一部助成ができないかとのことでございます。現在、国が予定しておる子宮頸がん予防対策強化事業では、10歳代はワクチン接種、20歳からはがん検診受診という一貫性のある子宮頸がん予防対策の推進方策を検討することが目的とされております。このため、20歳以上の成人女性につきましては、子宮頸がん検診を毎年受診していただき、早期に子宮がんを早期発見、早期治療することにより完治ができますので、当面は町実施の子宮がん検診の受診促進のため、支援を行ってまいりたいと考えております。 ６つ目の子宮頸がん予防ワクチン接種助成対象者の範囲につきましては、実施の段階で考えてまいります。 ７つ目の子宮がん検診の受診率アップのための方策につきましては、20歳、25歳、30歳、40歳の方へのクーポン券発行と妊婦健康診査時の子宮がん検診の実施、３歳児健診時に母親へのパンフレットによる子宮がん検診の受診勧奨、広報により子宮がん検診の案内を行っております。 平成21年度の受診率は13.2％、平成20年度が10.9％となっております。平成21年度は、町内医療機関が２カ月間休診状態であったこともあり、受診者数の伸びが少なかったものと分析しております。 今年度は、クーポン券の発行を６月に行いました。昨年度からの子宮がん検診の啓発を続けておりましたので、受診者の方も順調に受診していただいており、さらに受診率が向上するものと考えております。国は、検診率50％を目標に掲げておりますので、当町としましても、受診率向上に向けた町民へのがん予防対策の啓蒙活動を継続いたします。 ８つ目の国に対する予防ワクチン接種費用の全額補助に対する要望書につきましては、町単独ではなかなか国段階の大きな要望に発展しないため、県町村会等における国への要望事項となるよう要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 今村一正君。
◆１番（今村一正君） １番今村です。 質問に対しまして大変丁寧なご答弁をいただきました。 再質問をさせていただきますが、ご答弁をお聞きしている範囲内においては、いわゆる想定の範囲内でございまして、がっかりもしなければびっくりもしない。というのも、こういった人の命にかかわることを実施するに当たっては、いろいろな問題があることは当然でございます。それを乗り越えてゆかないことには、実施の緒につかないということでありますので、ただ、大事なことは、何のために私はこの事業をやってほしいと訴えるかといいますと、やはり先ほど申し上げましたけれども、一番大事な女性や子どもの命を守れるものは守ろうじゃないかと。できればそれを、いろいろなこともあるだろうけれども、最終目標として取り上げていただきたい、ぜひ実施していただきたい、そういう気持ちでありますので、今後の経過につきましては、当局の大所高所からのご判断をぜひお願いをしたいと思います。 再質問に入る前に、これは担当部署のほうがいいと思いますが、３月の厚生労働省発表の資料、これ、持っていますね、今、近藤生活福祉部長。持っていなければ、返事はできん。答弁は町長には言えなかったはずだから。 それから、平成23年度の予算の概算要求のフローチャート並びに中身の内容の詳細についても、当然お持ちになっているから、先ほどのような答弁もされたと思いますので、それに基づいて、後から質問させていただきますので、準備をしておいていただきたいと思います。 まず１点目ですが、ご答弁をまとめますと、先ほど言いましたように、子宮頸がんのワクチン接種の公費助成については、クリアすべき課題が非常に多い。すぐに実施するのは難しい。したがって、先ほども答弁にございました。国の動向によって検討を開始していくと、このように受け取りましたが、それでまず確認として間違いないでしょうかというのが第１点目です。 ２点目に、国がすべき課題の大前提が、町長の答弁にもありましたが、これは一番大事なことなんですが、任意の予防接種の場合は、国の健康被害制度の適用は受けられますが、これは任意ではございませんので、まず予防接種法による位置づけがされて、そこに公費助成のあり方が示されることによって、まず検討開始をしていく、大きな大前提、課題はそれだということも、これも間違いないでしょうか。これもまた２点目、確認しますね。 先ほど答弁のほうで、厚労省の平成23年度の概算要求、子宮がん予防事業の説明をお聞きしました。これは、ご存じのように、当局は当然ご存じですが、関係部署はですね。８月27日に厚労省の予防接種部会が開かれまして、ＨＰＶワクチンの発売から、いわゆる昨年の年末の発売でございますので、まだ１年たっておりません。したがって、その発売から治験が非常に少ないと。要するに、資料が少ないところですね。したがって、対象年齢や教育のあり方、先ほどはご答弁では性教育という問題ありましたが、教育のあり方などのこういった資料、治験収集のために、接種事業を実施する市町村を支援すると予防接種部会で提示がありまして、それに基づいて、厚労省のほうで助成額を、定額ではありますが、かかった費用の３分の１を助成するから、自治体もやりなさいと。ただ、実施する自治体は、情報提示、先ほど言ったいろいろな情報がありましたよね。いろいろなことを教えてくれということがありましたが、そういったいろいろな資料、対象だとか、接種方法だとか、そういうものを教えてくださいよというのが交換条件になっているみたいなんですが、そういう形で今回の子宮がんの予算概算要求は出されたと、150億円組まれたということの私の理解で間違いないでしょうか。これが３点目。 それから、先ほどの答弁の中に非常に気になるところがあったんですが、任意の予防接種で、健康被害が生じた場合に備えた民間保険に加入することが条件となっておりますと。これ、このまま聞きますと、接種を受ける人は、個人が入るんじゃないかと聞きましたが、予防接種部会のほうでは、そうじゃなくて、市町村が保険に入っておきなさいよということなんですね。 この保険は、多くの市町村が加入しておる全国市長会、また我々の場合は町村会ですが、町村会の予防接種事故賠償補償保険制度、こういうのがございますが、これに当たるんじゃないかと思うんですが、北名古屋ですとか清須などは、既に多くの市町村がこの保険制度に加入しておりまして、予防接種事故災害補償規則と、例規集の中にこの規則まで制定しておるわけなんです。それによりますと、もし万一何かあった場合には、何千万円単位かでの賠償金を支払うと、こういうことも出ておりますが、これ、言いますと時間がなくなりますのであれしますが、うちの本町の例規集を見ましたら、うちは入っていないと。健康被害調査委員会というのはあるんですが、委員会は金を持っておるわけじゃありませんから、委嘱された委員会ですが、この保険制度に第３型に豊山町は入っていないんですが、既に近隣では、近隣も含む多くの市町村では入っております。また、先ほど厚労省から発表のあった自治体については、多くの自治体がほとんど全部これに入っております。 それで、お聞きしたいんですが、豊山町が加入していない理由ですね、なぜ豊山町はそれに加入してないんですか。その健康被害があった場合の、予防接種のですね、賠償補償保険制度に入っていない。その理由がわかりませんので、それは教えていただきたい。 まず第一に、この制度に加入するということは、１つの先ほど言った大前提の、国の健康被害制度の適用を受けられないという一つの防火壁と言うんですか、予防壁と言うんですか、大きな形になるわけですから、それをぜひお答えしていただきたい。 ５番目に、実施をしている自治体から、いろいろなところから、ご存じのように、私ども各地に地方議員がおりますので、いただきました。自治体で案内チラシをいただきました。それによりますと、必ず備考欄に記載されているのは、このようになっています。先ほど答弁があったように、「この予防接種は、任意接種のため、他の医療品の副作用と同様に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済処置の対象となります」。独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済処置の対象となります、必ずこう入っているわけです。としますと、このチラシに書いてある独立行政法人医薬品医療機器総合機構法と、それから先ほどの市町が入っている賠償保険制度と、先ほど部長にちょっと言った資料、フローチャートを持っていますねと言ったこの中に、実は国が健康被害救済の補助をしますよという一項が入っているわけです。予防接種事故賠償補償保険料を、金額じゃない、保険料を補助しますと。これで8,000万円の予算がついておりますが、この３つの相関関係というのはどのように、全く一緒のことなんですか。それとも、全然別なんですか。それ、わかれば教えてください。 ６番目に、私が１番目に質問しました厚労省の見解を、調査の３月の発表を見て、どういう見解を、認識を持ったかという形で聞きましたが、私の聞き方が悪かったんだったら謝りますが、別に厚生労働省のこの調査の目的を聞いたわけじゃありませんので、部長、持っていますね、この調査資料。全部。要するに、６ワクチンの接種状況、各市町村の接種状況、それから全部接種している市町村名まで全部出ています、この厚労省の３月の発表には。だから、その市町村の何年生に接種して、幾ら補助して、どういう接種方法をやっている、114の自治体、それ以降、私は26自治体調べましたが、全部出ているんです。これを見た上で、私はこういう自治体はこういうふうな補助制度をやっている、助成制度をやっているよと。豊山町は、いろいろあるけれども、踏み切れないけれども、こういうやっている自治体に対して、こんなに多くのところがやっているんだから、豊山町の担当部局としてのご認識をお伺いしたいし、町としての認識をお聞きしたい、このようにという意味で私は質問したわけですので、再度認識をですね、これだけの多くの自治体がやっていらっしゃる。当然、見ていればわかるように、これは今言ったのは子宮頸がんだけですが、私のいただいた、厚労省のほうからいただいた資料では、これ、全部ほかのヒブもみんな出ているんですね、自治体名が。これ、私、国のほうから、厚労省につてがありますので、国会議員からいただきましたが、当然持っていると思いますので、出しませんでした。 したがって、こういった各市町の、全国の市町の状況を見た上で、豊山町の判断をお聞きしたい、こういうことでありますので、再度認識をお伺いしたい。 というのは、これだけの自治体がね、先ほど町長がおっしゃったような救済制度だとか、いろいろなものは共通して問題はあるわけなんですよ。実施している自治体は、そういった問題はないと。豊山町にだけあるなんて、そんなばかな話はありませんので、しかも、それをクリアして助成制度をやっておるわけですわ。だから、先ほど言ったのは、私は大きなできないという理由にはならないと、これは改めて申し上げておきます。 さっき言った厚労省、フローチャートを含めた、このフローチャートありますね、こういうの。これは厚生労働省の明細ですわ。これについて確認しますが、目的と意義は先ほどご答弁いただきましたから、対象者は中学１年生から高校１年生まで厚労省は考えております。対象人員は全国で234万8,000人、接種するであろうと思われる接種率が45％。今までの任意と定期と実際を大体勘案して、大体45％ぐらいだろうと。 １回の単価は１万5,782円、これが150億円の原資です。１万2,000円というのは、我々はよく１万2,000円、１万2,000円言っていましたが、１万2,000円というのは、グラスト社から卸単価なんですね、病院への。卸単価１万2,000円で、それに先生の技術料が3,030円、合わせてそれ掛けることの消費税の1.05ということで、１万5,782円が厚生省の試算の単価であります。 接種回数は、３回もやらずに、途中で終わる人もあるということも含めて、2.6回と。これはどうかと思いますが、したがってそういうものを含めて150億円の予算計上を要求をしたんですよと。健康被害救済には、保険料の補助8,000万円を行いましょうと。実施する自治体には、定額で３分の１、したがって５万円だったら、それの３分の１といったら、ちょっと私も計算できませんが、そんなくらいもらえると。県からも補助できると。それは拒まないと。 ご存じだと思うんですが、山梨県は、県がやれと。これはいいことだと。県の補助制度、助成制度としてやりなさいと。県も補助します。だから、市町村も補助しなさいと。山梨県の27ある市町村は、全部がスタートしております。だから、そういった意味で、私はいろいろ大前提は、そういった命を守るということを本気になって考えれば、解決できない方法はないと思うんですよ。ああだからこう、これだからできん。できん、できんと言ったら、何もできないですわ。 そういった意味で、先ほどの７つの質問を再質でしました。もう時間がなくなりますので、再質に対してのお答えをお聞きして、あと３分いただきます。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 近藤生活福祉部長。
◎生活福祉部長（近藤鎮彦君） 私どもの今回お答えをさせていただいておりますのは、まず子宮頸がんワクチン接種につきましては、これは23年度の厚生労働省のほうが概算要求を予定しているという情報に基づいて、そのわかっている範囲での内容をお答えさせていただいております。ですから、まだ予算案として確定しているわけではございませんので、そこら辺の部分につきましては、また新たに今後、予算として確定すれば、事業要綱とか、そういう詳細な部分については流れてくるというふうに理解しております。そういう点で、厚生労働省の動き、動向というものをこれから注目しながら、進めてまいりたいというふうに思っております。 あと、当然ながら、公費助成のあり方というのは、先般の新型インフルエンザの予防接種のワクチンの接種につきましてもございました。例えば、非課税世帯、それから基礎疾患を有する者、優先順位だとですね。そういうのは示されました。ですから、そういう意味では、予防接種部会の論議というか、もう少し確認をしたいといいますか、論議の進め方を確認したいというのは私も思っております。 それから、あと民間保険の問題でございますが、これは今回の23年度の概算要求でしております。国が考えております事業の中に、それは条件としてつけられるということがあります。 もう一つは、先ほど議員がおっしゃられましたように、いろいろ接種対象者や接種方法、性教育の方法、がん検診との連携などの国が公費助成を行う自治体で得るべき治験ですね、これを前提に考えていると、この事業を考えているというふうに言っておりますので、そういう意味では、やはり今回の23年度の概算要求で厚生労働省のほうが示しておりますこの事業につきましては、あくまでもそういう前提で進められるというふうに理解しております。 あと、たくさんの自治体がもう既に公費助成を行ってみえるということはありますが、これはさまざま、全額補助されているところもあったり、それぞれ補助のあり方というのは、やっぱり自治体で考えられてやってみえるというふうには思います。 豊山町といたしましても、先ほど保険の問題がありましたんですが、実際のところ、私どものほうも、予防接種賠償責任保険などは入っております。ですから、ただ、今回のこういう任意の予防接種に対するですね、どこまできくのか、これから制度の格上げをしなければいけないかというところは、ちょっとまたよく研究というか、確認をしたいと思っております。 それから、あと、ちょっとばらばらになってしまって申しわけございません。実際のところ、ほかの自治体ではやられているところが多いということは、重々資料を見て知っております。ただ、やはり本来的には、予防接種法に位置づけられた形のほうが、私どもとしては一番確立された制度としての予防接種ができる、推進できるというふうに考えておりますので、その点は、もう少し国の見解ですか、国の論議の過程を見させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 今村一正君。
◆１番（今村一正君） はっきり言って答弁にならんわね、今のは。 では、さっき言った厚労省の３月の資料と23年度の資料って持っているの。それをまず聞きたいのだけれども。 何をもってこの答弁の、町長にこういう答弁させたんですか。何を調べて。それじゃなければ出てこないよ、そういう今みたいな私が言った数字は。 私の調べたところでは、９月６日付の保健衛生ニュースだわね。これだと思います。これ、今、私もコピー持っています。これも神奈川県の議員から送ってもらいまして、全部調べて、ここに今答弁のとおりのことが載っています。 私は、答弁してもらうんだったら、少なくとも議員がここまで調べたんだったら、当局も調べて、それで、さっきの国が8,000万円のあれを、制度をやっている。これは保険料の補助なんですよ。救済の金じゃないんですよ。国は8,000万円、こういったことが中に入っています。これ、ちゃんとこれ、書いてあるわけ、保健ニュースに。でも、中身が書いてないでしょう。 だから、私は何のためにきょうこうやって議会質問をするかというと、住民がやっぱり見ておるわけですわ。一番最初に言ったように、何とかやってほしいねと。町はどういうふうに考え、どういうふうな資料のもとに考えを進めようとしているかということを、本当はそれを聞きたかったんですが、多くの自治体の方に聞いてみますと、今言ったような問題はあります。最終的には首長の判断一つだということは、私もいろいろなところから聞きました。そこまで町長にどうだとは言いませんけれども、その辺も含んで、最終的に町長のご答弁を一言お願いをいたします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 当然ながら、我々、検診、予防接種等々につきましては、やはり命を守る原点だと、これは思っております。当然ながら、それに皆さん方もご理解をいただくということでございます。 私どもも、新しい制度ですと、どうしても石橋をたたかなければならんというのがございまして、いつまでもたたいておってはいかんということは承知しております。いずれかは踏み切らなければいかん時期は来ると思っております。その間には、もう少し勉強もさせていただきたいし、皆さん方のご要望にこたえてまいるのが我々の使命だと思っております。そういう点で、若干のお時間はちょうだいしたい、こう思っています。 （１番今村一正君「よろしくお願いいたします。以上です」と呼ぶ）
○議長（戸田久晶君） 今村一正君の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をとります。３時10分まで。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分 休憩 午後３時10分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（戸田久晶君） 休憩を閉じ再開いたします。 次に、５番水野晃君の発言を許可します。 水野晃君。
◆５番（水野晃君） ５番水野晃です。 議長のお許しを得まして、通告に基づき、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等について質問いたします。 先ごろ、９月５日には町総合防災訓練が実施されました。今回の質問の内容は、町民の生命安全を守る、危機管理に関する質問のため、気持ちを引き締め、質問させていただきます。 質問は、ケーブルテレビによる避難勧告等の伝達手段・伝達等に重きを置くため、ケーブルテレビ事業の経過についてから順次質問いたします。 まず、皆さんもご存じのように、朗報からお話しさせていただきます。とよやま広報９月号によりますと、ケーブルテレビでアナログテレビの継続利用が可能になりました。記事によると、スターキャットケーブルネット株式会社は、総務省からの要請を受け、デジタル変換による放送の提供を平成23年７月24日から平成27年３月末日までの期間限定で実施することが決定したということです。これについて、詳細に説明をお願いいたします。 さて、豊山町のケーブルテレビ事業は、平成11、12年、ザ・シーン城北、名古屋高速道路、役場等の建物により電波障害エリアが拡大し、平成12年９月11日には東海豪雨を初めとする災害が発生し、同報無線では全戸に情報が伝わらないという問題解決のため、町全域にケーブルテレビを導入することを検討し、全員協議会での説明を経て、実施決定がされました。 この年、平成12年の町税は38億3,162万円です。平成21年度は34億1,193万円、ケーブルテレビ実施決定から９年後、町税を比較すると、約４億2,000万円減っております。 平成14年10月１日にはケーブルテレビが開局、文字放送が開始されました。平成15年、地域情報化検討会が設置され、動画番組の実施を検討。議会中継、行政情報番組の実施が答申されました。平成16年度には、議会中継が開始されました。平成19年度６月１日には、動画番組とよやまみんなのチャンネル放送が開始され、現在に至っております。 平成21年度の豊山８チャンネル維持管理・幹線保守費は1,197万円、とよやまみんなのチャンネルは525万円、議会中継は218万8,200円、引き込み施設負担金は416万3,040円、宅内工事補助金は110万8,800円、総額2,468万40円となっています。 厳しい行財政を考えるとき、またケーブルテレビの番組視聴に関するアンケート結果を見ると、議会中継は「必ず見る」が2.5％、「時々見る」が22.6％、合計25.1％の結果を分析するとき、議会中継は景気回復が見込まれるまで一時放送を中止すべきだと私は考えます。それが民意だと私は信じております。 今回の質問は、さきに述べたように、ケーブルテレビを媒体とした避難勧告等の判断・伝達マニュアル等についてを重点に置いています。ケーブルテレビ事業の是非については、民意によるところが大きいと思いますので、今後の課題といたします。 さて、集中豪雨の被害として、近隣では７月15日未明、岐阜県可児市で起こりました。集中豪雨による道路冠水で３人が流されたと見られる市道で、可児市に水位異常を知らせるために設置されている自動通報装置が作動しなかったことが18日、わかりました。市は、原因は不明で、調査中としています。 市によると、現場の道路下には雨水を近くの川に排水するためのタンクとポンプがある。タンクが一定の水位まで達したりポンプが故障すると、市に自動的に通報、高架下への入り口に設置された赤色ランプも点灯する仕組みだった。15日午後７時10分ごろ、ポンプ室にある制御盤から停電を知らせる自動通報がメンテナンス会社にあり、同社社員がら現場に行くと、既に道路は冠水。赤色ランプも冠水して、確認できない状態だった。この間、市への自動通報はなかったと言う。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、豊山町においても最悪の事態にならないために、避難勧告等の判断・伝達マニュアルについて検証するものです。 １、町単独で行う水位観測箇所はどこに何カ所あるのか。 ２、手動・自動を含め、警報を知らせる赤色ランプはどこに何カ所あるのか。 ３、排水ポンプは何カ所にあり、作動の停止稼動はだれが行うのか。 ４、業者委託はあるのか。 ５、最新のハザードマップは平成15年６月作成のものだが、これが最新なのか。過去10年、豊山町での最高雨量は、１時間、24時間の雨量の観測値は。 ６、過去、床下・床上浸水の地区、世帯数、それに対する事前対策は。 ７、近隣市町の豪雨災害時の対策、復旧等について研究し、何を教訓にしているのか。 ８、新川、水場川外水位観測所からの連絡方法は。 ９、新川圏域流域委員会の治水対策、支川河道改修等の推進は。 10、備品として、折り畳みボートの管理・訓練は。 以上10点についてお伺いします。 次に、避難勧告等のケーブルテレビによる伝達についてお伺いします。 １、町民からお聞きすることですが、ケーブルテレビの情報はＮＨＫより遅いということです。ＮＨＫ、ケーブルテレビの同様情報でどのくらいの時間差が生じるのか、過去の記録を参考にお答えください。 ２、避難準備情報、避難勧告、避難指示がテレビに放映されるまでの時間は最短でどれくらいか。 ３、同報無線とどれだけの時間差が生じるのか。 ４、同報無線とケーブルテレビの情報提供時間差についての対策は。 次に、体のご不自由な方、高齢のひとり住まいの方の救援についてお伺いします。 １、避難対策はどうなっているのか。 ２、安否確認の方法について、個人情報保護法との関連について。 以上、前の11、それから６、17点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 避難勧告等の判断・伝達マニュアル等につきましてご答弁申し上げます。 最初に、ケーブルテレビ会社による地上デジタル放送のアナログ変換、デジアナ変換についてご説明申し上げます。 デジアナ変換につきましては、地上デジタル放送をケーブルテレビ会社がアナログ波に変換し、視聴者に送信するものです。地デジ化を推進しております総務省が、デジタルテレビやデジタルチューナーを購入するなどを対策をしていない、できない世帯を救済するため、全国のケーブルテレビ会社にデジアナ変換をするよう要請し、このたびスターキャットがそれにこたえたものでございます。 このアナログ変換は、アナログ放送が停止する予定の来年７月24日から平成27年３月までの期間限定で実施されるもので、27年３月まではアナログテレビでもチューナー等を取りつけることなく、ＮＨＫ総合、教育、ＣＢＣ、東海、名古屋、テレビ愛知といった放送を受信することができます。 ただし、デジアナ変換により、とよやま８チャンネルを現行のままアナログ波で放送することが可能かどうかにつきましては、現在、スターキャットの方に技術面や運用面の検証作業を実施させているところでございます。スターキャットの検証結果を踏まえた上で、改めて今後の対応についてご説明をしてまいります。 続きまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等について、10のご質問にお答えいたします。 １つ目の町単独で行う水位観測箇所はどこに何カ所あるかにつきましては、６カ所に水位計を設置しております。目視による水位計は、久田良木川右岸、久田良木川排水機場、久田良木川排水機場下流、自然流下ゲート、堂前川左岸に設置しております。また、久田良木川排水機場と役場３階に、久田良木川排水機場の流入水位と大山川合流点水位の自動水位観測計があります。 県管理では、一級河川大山川、国道41号、トイザらス南西の町道823号線沿いに愛知県水防テレメーターシステムによる水位観測所があります。常時水位状況を監視しております。水位状況につきましては、インターネットで確認することができます。 ２つ目の手動・自動を含め、警報を知らせる赤色ランプはどこに何カ所あるかにつきましては、本町には赤色ランプの設置はございません。 ３つ目の排水ポンプは何カ所にあり、作動の停止稼働はだれが行うのかにつきましては、排水ポンプは久田良木川排水機場と大山川右岸めぐみ橋アンダー部の２カ所にあり、自動で起動いたします。 ４つ目の業者委託はあるかにつきましては、久田良木川排水機場は、運転補助及び点検整備を業者委託しております。また、警報が発令された場合、町からの連絡により、久田良木川排水機場に駐在することになっております。大山川右岸めぐみ橋アンダー部は、ポンプの動作確認のみを点検整備委託しております。 ５つ目の最新のハザードマップは平成15年６月作成のものが最新なのか、過去10年、豊山町での最高雨量は、１時間、24時間雨量の観測値はにつきましては、ハザードマップは15年６月のものが最新のものになります。また、過去10年の最高雨量につきましては、東海豪雨のときの平成12年９月11日で、１時間の最高雨量は70.5ミリ、24時間の最高雨量は312ミリでありました。 ６つ目の、過去、床下・床上浸水の地区、世帯数、それに対する事前対策のご質問にお答えいたします。 10年前の東海豪雨のときに床上浸水した主な地域は、志水、大山、沢口、八反などでございます。床上浸水の世帯数は、105世帯になります。床下浸水した主な地域は、流川、諏訪、大門、青山下屋敷などであります。床下浸水の世帯数は、78世帯になります。なお、過去の主な風水害については、豊山町地域防災計画の255ページから267ページに掲載をしております。 ７つ目の近隣市町の豪雨災害時の対策、復旧等について研究し、何を教訓としているかにつきましては、豊山町は土砂災害の危険性や地下街の危険性がないため、東海豪雨を教訓とし、平成13年度から19年度にかけて、役場北側駐車場や志水小学校校庭等に合計貯留量約１万2,000トンの地下貯留施設、また平成14年度から19年度にかけて、下水道事業で雨水管の整備も行ってまいりました。 ８つ目の新川、水場川ほか水位観測所からの連絡方法につきましては、観測所から連絡はございません。 なお、水場川水位につきましては、インターネットにより、愛知県川の防災情報のホームページから水位を確認することができます。また、豊山町水防計画により、新川に水防警報が発令された場合、尾張建設事務所が通知することになっており、通知はファクスで送られてきます。 ９つ目の新川圏域流域委員会の治水対策、支川河道改修等の推進はのご質問でございますが、新川圏域流域委員会は、新川圏域の河川整備計画を立案するために設置された機関で、平成19年に新川圏域の河川整備計画が作成されましたので、解散をいたしました。この河川整備計画により、30年間で新川圏域の河川整備を行うことになります。 この河川整備計画で、大山川については、名古屋市北区喜惣治地内の新川合流点から北名古屋市高田寺地内の大山川橋付近について、流下能力増大のため、河床掘削、築堤、右岸側中堤撤去の実施と、洪水時の大山川の水位を低下させるため、大山川調整池の整備を行うことになっております。 また、新川につきましては、名古屋市中川区下之一色地内を、おおむね30年に１回発生すると予想される降雨による雨水を安全に流下させるため、河道拡幅、築堤の整備を行うことになっております。 10番目の折り畳みボートの管理・訓練はにつきましては、折り畳みボートは役場の防災倉庫で管理をしております。すぐに使用できる組み立てた状態で管理しておりますので、ボートの組み立て訓練などの特殊な訓練は行っておりません。折り畳みボートは、３人乗りが１艇あり、その他に組み立てずに使用できる４人乗りボート２艇、２人乗りボート１艇の計４艇を所有しております。 次に、避難勧告等のケーブルテレビによる伝達について、４つのご質問にお答えいたします。 １つ目のＮＨＫとの時間差についてであります。 とよやま８チャンネルとＮＨＫの警報放送の時間差についての記録はとっておりません。情報の伝達や手段にはさまざまなものがあり、内容の地域密着度や伝達の速さやその広がりの度合いなど、それぞれの特徴があります。災害時の情報伝達については、これらの特徴を生かしながら、できるだけ多くの媒体・方法を使って、町民の方に必要な情報をできるだけ早く、そして広く周知することが重要であると考えております。 気象庁からの警報情報は、ＮＨＫへは直接伝達されますが、本町へは気象庁かＮＴＴを通して伝達されます。また、放送体制も、とよやま８チャンネルとＮＨＫでは大きく異なります。こうしたことから、とよやま８チャンネルとＮＨＫとの間は、一定地度の放送のタイムラグが発生することはやむを得ないものと考えております。 したがって、とよやま８チャンネルでは、できるだけ早い伝達に努めながら、避難場所やその開設状況、町内の災害危険地域、避難勧告の伝達など、今後も地域に密着した情報伝達を第一の目的とし、運用してまいりたいと考えております。 ２つ目のテレビ放送までの最短時間についてであります。 放送電文の作成、放送機器への入力、放送テスト、本放送と、最短で約20分を要します。 ３つ目の同報無線との時間差であります。 ケーブルテレビのほうが同報無線より多くの操作ステップを必要とし、一般的に放送準備から放送までに10分程度の差が生じるものと把握しております。 ４つ目の同報無線とケーブルテレビの情報提供時間差の対策についてであります。 １つ目でも申し上げましたとおり、情報伝達の手段や方法が違う以上、伝達までの時間差が発生することはやむを得ないものと理解しております。災害時の情報伝達については、できるだけ多くの方法、伝達手段により、町民の方が必要とする情報をできるだけ早く、そして広く周知することがより重要であると考えております。 次に、体の不自由な方、高齢者のひとり住まいの方の救援について、２つのご質問にお答えいたします。 １つ目の避難対策につきましては、豊山町地域防災計画における災害時要援護者の安全確保対策の推進施策として、高齢者、障害者等のハンディキャップのある方についての平時からの所在情報の把握・管理及び安否確認・避難誘導体制の整備等に基づきまして、豊山町災害時要援護者支援体制マニュアルを作成し、75歳以上の高齢者だけの世帯、
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳の所持者を持つ家族や、そのほかこれらに準ずる方で、家族だけまたは自力で避難不能な世帯等を対象に、災害時要援護者としての登録を進めております。 現在、75歳以上の高齢者、これは要介護者を含む、だけの世帯は117名、65歳以上ひとり暮らしの方101名、障害を有する方31名、計249名の方が災害時要援護者として登録されています。この災害時要援護者に登録していただいている方につきましては、災害対策本部の救護班に配備された福祉課職員や協力班により、安否確認と避難所への移送を行うこととしています。 ２つ目の安否確認の方法については、この災害時要援護者に登録していただいている方であれば、災害対策本部の救護班に配備された福祉課職員や協力班により、安否確認と避難所への移送を行うこととしております。 また、個人情報保護につきましては、他の機関への援護の要請等の必要な事態と町が判断したときは、登録内容を町以外の他の機関にも情報提供を行うことを、登録の際、本人または家族からの承諾を得ておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 水野晃君。
◆５番（水野晃君） ご答弁ありがとうございました。 では、第２質問させていただきます。 ご答弁の中で、町内の水位計、排水ポンプ等について、いろいろ数が多くございますので、後日、私も自分の目で視察させて、確認をしていきたいと思いますので、その節は関係部署の方はよろしくお願いいたします。 さて、町内の水位計は６カ所、目視が４カ所、自動が２カ所、県管理では１カ所ですが、町の避難勧告等の判断・伝達マニュアルによると、避難勧告等は、水場川が水位3.0メートルで避難準備情報、3.9メートルで避難勧告、5.2メートルで避難指示となっています。町の観測と水場川外観測など、どのようにして総合判断して、この３つの情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示等を発令するのか。発令基準があいまいだと、伝達に時間を要すると思います。的確な判断基準を示していただければと思います。 次に、ハザードマップについてお聞きいたします。 答弁がありましたように、こちらに準備いたしましたが、これは皆さんのご家庭にもあるかと思います。これが平成15年に作成されたハザードマップ、最新版でございます。 このハザードマップ、雨の目安というのがございまして、１時間雨量51ミリ、それから24時間雨量として314ミリとあります。先ほどご答弁いただきました東海豪雨時の雨量は70.5ミリ、24時間が312ミリですが、ハザードマップの浸水想定区域図は、東海豪雨時の床下・床上浸水地区をあらわしているのか、ちょっと確認をしたいと思います。 次に、治水対策、河川整備等の説明もありましたが、防災月でもありますので、各新聞紙面でこの河川豪雨対策については報じられております。９月10日の中日新聞によりますと、「河川豪雨対策50％台、整備率中部６県進まず」とあります。おおむね５年から10年に１回発生する豪雨に対応できる河川区間の割合を示す河川整備率が、中部６県、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀で最高でも50％台にとどまることが中日新聞のまとめにして報道しています。 2000年の東海豪雨を初めとしたゲリラ豪雨など、想定を超える大雨が頻繁する中、自治体の治水対策が十分に進んでいない実態が現実としてある。愛知県の河川整備率は、６県中２位で53.1％。土木関係予算も削減されており、災害危険が高まる中の整備率はゆゆしき状態と言える。実際に災害が起こらないと整備が進まないことも問題であるというふうに報じております。 さて、次に折り畳みボートの管理・訓練について。 訓練は行っていないとの答弁ですが、なぜ訓練を行っていないのか、全く理解ができません。ボートに乗ったこともない人間、訓練もしていない職員が、豪雨時に簡単にボートの操作ができるのか、非常に疑問です。本当に訓練しないなら、必要のないボートじゃないでしょうか。どんな災害が起きるかだれも予測できないから、日ごろから準備し、訓練するんではないでしょうか。避難勧告等マニュアルは、ボートが必要になるくらいの災害を想定してないのでしょうか。していない現状なら、なぜ４台のボートを購入したのかお聞かせください。 次に、避難勧告等の伝達手段について。 伝達手段は、ケーブルテレビ、同報無線、広報車などですが、それだけで十分と思いますか。町内には東海豪雨時に床下浸水78世帯、床上浸水105世帯の方が被害に遭われております。特に、床上浸水時は、だれもがパニックになります。また、床上浸水時に落ちついてケーブルテレビでの情報を待つゆとりもございません。私は、第４の伝達手段には防災ラジオを備える必要があると思っております。豪雨時、豊山町内では、約200世帯の方が浸水に備え、非常放送に耳を傾け、その情報をもとに、玄関等に土のうを積み上げてみえるのです。また、同報無線とケーブルテレビのタイムラグは10分です。この10分が命取りになるのが予期せぬ災害なのです。同報無線が受信できる防災ラジオ。防災ラジオの販売を強く望みますが、お考えをお聞かせください。 このハザードマップを見ていただきますと、ここでございますね。黄色ですね。浸水の深さの凡例としてありますけれども、黄色が0.2ミリから0.5ミリ未満。この場合はメートルでよかったですね。すみません。浸水深凡例は、黄色が0.2メートルから0.5メートル未満、それからグリーンですね。グリーンが0.5メートルから1.0メートル未満。それから、ブルーのところですが、1.0メートルから1.5メートル未満となっております。東海豪雨時、床上浸水した主な地域は、志水、大山、沢口、八反などです。この辺ですね。沢口、八反、それから大山、それから志水が床上浸水した地域ということです。また、床下浸水は、主な地域は、流川、諏訪、大門、青山下屋敷などです。この一般質問をお聞きの方で、ハザードマップがご自宅になかったら、町のほうで用意してあると思いますので、一度お尋ねしていただけたらと、こんなふうに思います。 さて、次に、高齢者、体の不自由な方の救援について。 災害時要援護者として登録されてみえる方が249名お見えになります。災害対策本部の救護班に配備された福祉課職員や協力班により、安否確認と避難所への移送が行われますが、マニュアルはありますか。今後、援護者は増加傾向にあると予想されます。移送訓練はしなくていいのか。こういう方々の情報は、福祉課、民生委員により把握されていると思うが、各地区地区委員は援護者情報を毎年得ているのか。また、一般町民の名簿は、個人情報保護法上、各地区委員は得ることができるのか。それから、協力班とはだれを指すのか。 次、私は避難訓練の必要性、重要性を訴えております。東海豪雨を想定した総合的な訓練、避難放送のテスト送信、昼夜の避難訓練を行う予定はないのか、第２質問、以上お聞きいたします。
○議長（戸田久晶君） 長縄総務部長。
◎総務部長（長縄松仁君） おおむね６点ほどご質問いただいたというふうに思っておりますけれども、順にお答えしたいと思います。 まず、危険水位の5.2というようなお話がございました。その5.2メートルというのは、あくまで危険水位でございます。避難勧告を出す目安ということでございますので、あくまで最終的な判断をするのは、災害対策本部が避難勧告をするものだというふうに思っております。 さきのニュース等も見ていただいていると思いますけれども、避難勧告を出したことによって、かえって二次災害等、非常にその現場現場も、当然土地も高い低いがございますので、当然その判断もしなければいけないもんですから、そういう意味では、あくまで5.2メートルというのは目安であって、最終的には災害対策本部が現場の状況、状況を把握して、避難勧告を出すというのが本来だというふうに思っております。 それから、東海豪雨のお話がございました。この15年の６月のこのハザードマップというのは、ここに書いてあるように、雨の目安といたしまして、時間雨量の11ミリ、24時間雨量314ミリということを前提に、このそれぞれの場所の深さの色分けをしたもので、必ずしも東海豪雨とは同じ想定でつくられたものではありませんので、その辺は少し状況は違うんではないかというふうに思っております。 それから、ボートの訓練でございますが、ちょっといつにやったかちょっと覚えはございませんが、以前、消防の訓練で大山川にボートを浮かべて、両側から引っ張ったというふうな経過があるんですが、やはり流れがあるもんですから、やはり本来ボートそのものは、例えば東海豪雨ですと、深いところですと胸ぐらいまであったわけなんですが、そこへ持っていって浮かべて、やっぱり避難に使うというのが前提でございますので、やっぱりそういうふうな訓練というのは、なかなか現状のエリアでは難しいかなというふうに思っていまして、ボートそのものの操作というのはそんなに複雑ではございませんもんですから、あくまで人を乗せて引っ張るというような形でやるというふうに思っていますので、できるんではないかなというふうに思っております。 それから、防災ラジオの配布につきましては、ちょっと今のところですね、お話を承りましたが、どうするかというのは、ちょっと今お答えできませんので、よろしくお願いします。 それから、５番目の要援護者の関係でございます。 これ、一部福祉部の部分がございますが、私のほうでまず答えれる範囲で答えさせていただきます。 防災訓練につきましては、さきも行って、皆さんご参加いただきまして、ありがとうございました。 その折にも、福祉課の職員によりまして、事前に電話等で要援護者の方、登録されている要援護者の方に電話確認をしていただいております。それで、本部のほうへ確認人数等を把握して、報告を受けるというような訓練をやっております。 移送につきましては、少しですね、かなりの人も要しますので、どこまでできるかにつきましては、今後また検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上だったと思います。お願いします。
○議長（戸田久晶君） 近藤生活福祉部長。
◎生活福祉部長（近藤鎮彦君） 災害時要援護者の支援体制につきまして、先ほど総務部長のほうからも答弁しておりますが、こちらに対する支援体制マニュアルはございます。マニュアルの基本的な部分につきましては、職員２人で10人までの方をやっていこうと、確認作業とか搬送作業をやっていこうということになっております。 あと、登録された方の名簿は、地区にはまだ配布をしておりません。これはなぜかと申しますと、やはり毎年度、私どものほうも年度初めにいろいろ確認作業をいたします。やはりもう該当しない方、それからさまざまございますので、一遍、もう一回チェックいたします。 それと、もう一つは、このような緊急時になりますと、あらかじめ登録している方につきましては、これをほかの機関にこの情報を出してもいいということをご同意をいただいておりますので、そのときに初めて地区にもお話をして、協力を求めるという形になっております。 大体、想定としては、そういう形の想定をしながら、現場で進めておりますので、よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） 副町長。
◎副町長（坪井豊治君） ちょっとですね、ボートの関係とか協力班、ボートにつきましては、総務部長お答えしましたように、この凡例から見ますと、豊山町、大体1.5メートルぐらいということで、手でですね、櫓を想定しまして、こぎ手が櫓をこいでということは想定していません。もうそんな大きな災害があったときは、自衛隊に要請するということを基本的にしていますし、協力班についても、役場の職員でありますので、福祉が主体的にして、ほかの職員が、あいている職員が協力するという体制を整えています。 大きな災害があれば、当然役場の職員と消防団員では対応できませんので、自衛隊に要請するなりして対応していきたいというふうに思っていますので、その辺はご理解願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（戸田久晶君） よろしいですか。 水野晃君。
◆５番（水野晃君） 第２質問ですね…… （発言する者あり） いやいや、第２質問で、回答でですね、答弁でですね、避難訓練の必要性、重要性を訴えているということで、東海豪雨を想定した総合的な訓練、避難放送のテスト送信、昼夜の避難訓練等を行う予定はないかということを聞きました。 総合防災訓練で、要介護・要支援の方は電話でといってやられました。それについての移送手段は今後検討ということを言われましたが、総合的な訓練について、どのように考えているか、第２質問で質問していますので、これ、答えていただきたいと思います。 では、第３質問に移りますが、私の訴える防災対策について、いかに必要かですね。今言うボートも、手で引くだけですよなんて言っています。防災ラジオも今のところ考えていませんと言っていますが、やはり災害に遭われた人たちの意見を聞かなあかんのですよ。だれもここは大きな死者も何も出ていないんだから、だから言えるんですよ。簡単にね、手で引くだけとか。手で引いて、もし陥没しておって、職員が落ちて、もしものことがあったらどうするんですか。だから、そうやって笑ってはいかんですよ。僕、真剣に今、質問していますからね。 ９月11日、今、中日新聞で特集しています。「泥水を乗り越えて、東海豪雨10年」、これは２日目の記事です。新川町がスピーカーで避難勧告を流したのは深夜の１回。広報車を走らせたが、冠水した道路を回るのには限界があった。堤防決壊も朝になって初めて伝えた。同町では、住民の半数以上の１万人超の自宅が浸水し、150人の町職員が対応した。被害に驚き、ばたばたするばかりだったと当時の職員。消防団への出動要請や情報収集に飛び回り、消防車のある地下入り口に土のうを積んだ。ちょっと抜粋して読みますので、時間がありませんので。 その当時の助役だった方は、混乱し、十分な情報提供まで手が回らなかった。東海豪雨は住民に情報を伝える大切さを浮き彫りにした。これを教訓に、より早く危険を知らせる避難準備情報の導入が各市町村に広まった。東海地方のほぼすべての市町村が防災用スピーカーを備えるようになり、防災ラジオなどを住民に配布、販売するところもある。ことし７月、豪雨による土砂崩れで３人が死亡した岐阜県八百津町には、全戸に防災無線の受信機があったが、町が流した避難勧告などを住民たちは聞いていないと一様に首を傾げた。東海豪雨後、情報を流す基準を設け、自主防災会への周知も徹底している。もう二度と孤立する被災者を出してはいけないと力を込めて、この清須市長の、現在ですね。現在、清須市長を務める加藤氏は、そう新聞で言ってみえるんです。だから、災害に遭ったことのない人は災害の怖さを知ってないと、そう思います。 時間もだんだんなくなってきました。 今後、東海豪雨の1.4倍の雨量で、もし庄内川が決壊になると、名古屋駅は２メートル水没が予想されております。私は、豊山町において、今後、床下・床上浸水に備えた対策は、最重要、何度も言っておりますが、最重要です。 部長が防災ラジオは考えてみえんと言っておりますけれども、これは北名古屋市で借りてきました。これ、定価が8,000円、北名古屋市が6,000円の補助で、2,000円で販売しています。これが500台、平成20年の８月から500台用意して、まだ若干余っているというふうにお聞きしております。 豊山町内のケーブルテレビの普及率は約95％です。残り５％が何らかの理由で受信できないというか、ケーブルを引いていないということでございます。そういう方にも、こういう防災ラジオは効力を発揮するのではないか、こういうふうに思っております。 とにかく豊山町は、近隣市町唯一の町負担でケーブルテレビ、とよやま８チャンネルを放送しています。本当に住みよい町だと思っております。ぜひともこの防災ラジオ、初期台数200台ぐらいでいいです。諸費用160万円の予算を平成23年度に計上していただけたらと思います。 また、ちょっとしつこい質問になりますけれども、ボートの訓練、総合避難訓練の実施について、一刻も早く練習マニュアルを整備され、実施されるよう強く要望いたします。 その２点ですね、防災ラジオと避難訓練について答弁を求めまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 災害に対する内容といいますか、非常に想定できるものとできないものもあると思っています。当然、東海豪雨のとき、ボートで当然に人の救助もいたしました。当然ながら、船を引っ張る者については、救命胴衣、あるいは救命浮環、これは必須条件だと思っております。当然ながら、なれた者でないと、ここに道路があったとか、いろいろな問題もございますが、当然その当時は、胸まで高畑のところで救助させていただきました。 状況も非常に場所場所によって違ってまいりますけれども、私ども、いざ台風のとき、皆さん方もどこかわかりませんので、自宅かもわかりません。さて、棒電池どこにあるかといって探しても、なかなか出てこない、こういう実態だと思っております。ですから、当然ながら、非常持ち出しのところを玄関先とかそういうところの中でセットするべきだと、こう思っておりますけれども、これがそれぞれの家庭によっては違っております。やはり電池を入れてやるものですと、どうしてもその電池切れというのもございます。今は簡易の充電式というのがあるんですね。そういうものがまだベターかな、こういう思いはいたしております。 いろいろこの対策については考え方があると思っております。特に、ボートの場合、船外機をつけて救助に行くわけじゃありません。それ以上になりますと、先ほど副町長が言ったように、自衛隊要請をする必要性がある。当然ながら、船外機をつければ、ボート免許が要りますし、なかなか難しさもある。特に、この町の中の船外機対応というのは非常に難しいと思っております。当然ながら、船に乗って自分でパドルをこぐということは難しいと思っています。当然、人力で引っ張る、自分の身の安全を考えるやり方しかないだろうと、このように思っております。 当然ながら、その訓練も大山川あたりでやろうとすれば、流れが速いと、どうしてもそこら辺の対応が難しいだろうと思っておりますけれども、それぞれの災害に応じた訓練は必要かと思っておりますが、我々のこの豊山町内におきますそういう大きな想定も必要ですけれども、そのためにケーブルテレビをやって、実際に一番早いのは、やっぱりマスコミの放送だと思っております。我々が、例えば日中ですと人がおるで対処できますが、夜間ですと、職員が来てやらなければならん、こういう問題点もございます。当然、ここまですぐさま来れるかというと、これも難しさがあります。ですから、当然、夜間訓練といいましても、全職員を招集かけるのはかなり時間がかかるだろうと思っております。これはやはり視野には入れております。 ９月１日も、やはり防災服を着て、みんながその気を引き締める形をとらさせていただきました。これは一つ一つのケースがあろうかと思っております。当然ながら、今は西春日井広域消防もかなりいろいろな面で整備してまいりました。さきにそういうところを要請しながら、それからですと、それぞれの自治体がみんな要請しますと、人の問題もございますけれども、豊山町でできる範囲の最小のものはやり、そして大きくなる前に手を打つ、これが必要不可欠だと、このように思っておりますので、十分、今ご承知の中身については十分承知いたしておりますので、今後の大きな手法だ、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 水野晃君の質問は終わりました。 次に、３番筒井俊秋君の発言を許可します。 筒井俊秋君。
◆３番（筒井俊秋君） ３番筒井です。 それでは、２点、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 １点目ですが、県営名古屋空港の路線撤退に伴うバス運行への影響についてでございます。 県営名古屋空港からジェイエアの路線が撤退することに伴うバス運行への影響について、お尋ねを申し上げます。 県営名古屋空港においては、ジェイエア９路線のうち、10月30日をもって帯広、山形、福岡、長崎の４路線が、さらに来年の２月28日をもって秋田、松山の２路線、そして３月26日をもって、残る新潟、高知、熊本の３路線が廃止になる予定となっております。 このうち福岡線については、静岡空港を本拠地とするフジドリームエアライン、通称ＦＤＡですが、ジェイエアから引き継ぐ形で10月31日から運航することが決定し、地元が最も懸念しておりました民間空港路線の完全撤退は避けられることになりました。 しかし、仮に４月以降、県営名古屋空港の路線が福岡線のみになった場合、平成21年度の利用状況をもとに、９路線全体で約44万人、うち福岡線約18万人と予想され、現在の約４割程度までが減少すると見込まれます。 県営名古屋空港の利用者がこのように減少した場合には、さまざまな影響が予想されますが、その中でも、私が特に心配しているのが、バス路線の運行への影響であります。空港利用者の減少に伴い、あおい交通の名古屋駅・空港直行バスや名鉄バス西春・空港線の運行が懸念されます。町はどのような見通しを持っておられますか、お尋ねを申し上げます。 ２点目です。町が補助金を交付している団体運営についてです。 現在、町は町内のさまざまな団体に対し補助金を交付し、その活動を支援をしております。補助金の財源は、言うまでもなく税金であり、補助を受ける団体は、団体を適切に運営し、補助の目的に沿って事業を行わなければならないのは当然のことです。しかしながら、町から補助を受けている団体の中には、団体の運営を町に肩がわりさせている団体があると聞いたことがあります。仮にそうしたことが事実であれば、補助金に関しても、申請から交付まですべての事務を町職員が行っていることになり、町職員の服務の点でも、また補助金の適切な執行という点でも問題があるのではないかと思います。 そこで、お尋ねします。現在、町から補助金受けている団体の中で、本来は団体自身が行うべき事務を町が団体にかわって行っている団体は幾つありますか。また、こうした状況は改善すべきものと考えますが、この点について、町の見解を求めます。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 県営名古屋空港の路線撤退に伴うバス運行への影響について、町が補助金を交付している団体運営について、２点のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の県警名古屋空港の路線撤退に伴うバスの運行への影響についてのご質問にお答えいたします。 日本航空が裁判所に提出した会社更生計画案によりますと、ジェイエアが現在、運航しております９つの路線は、議員ご指摘のとおり、平成23年３月26日をもってすべて廃止となります。一方、フジドリームエアラインズにつきましては、ジェイエアの路線を引き継ぐ形で10月31日から福岡線を運航いたしますが、来年４月以降に路線を拡大するかどうかについて、現在のところ社内で検討中である聞いております。 豊山町としましては、ジェイエア路線の廃止見直し、ＦＤＡ路線の拡大に向けて、粘り強く対応していくつもりでございますが、来年４月以降、路線撤退に伴い空港利用者が大幅に減少する可能性は否定できません。 空港利用者の減少が路線バスの本数削減、ひいては廃止につながるではないかという点についてでございますが、まず名鉄バス西春・空港線は、その利用状況を見ますと、空港利用者の足としてだけでなく、地域住民の生活の足という面も強くなってきておりますので、すぐさまバスの本数が大幅に削減されるということはないものと考えております。 次に、あおい交通の空港直行バスについてでありますが、８月31日に開催いたしました豊山町地域公共交通会議の場で松浦社長に見通しをお尋ねしましたところ、ＦＤＡの路線拡大も期待しており、運行本数を減らすところは今のところ考えていないとのお答えをいただきました。 こうしたことから、来年４月に民間路線バスの運行が大幅に削減されることはないものと考えております。しかしながら、とよやまタウンバスも含め、町内のバス路線を今後も安定的に維持していくためには、需要の確保が何より重要であります。町では、今年度、国の補助を受けて地域公共交通総合連携計画を策定することとしております。この計画は、町民の公共交通に対するニーズを的確に把握し、公共交通の利用促進や公共交通利用者の満足度を高める施策の立案に資することを目的に策定するものでございます。 県営名古屋空港へのアクセスとなる名鉄バス西春・空港線、あおい交通の空港直行バスにつきましても、この計画策定の中で調査・検討を行い、一層便利で使い勝手のよい路線となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ２点目の町が補助金を交付している団体運営についてお答えします。 １つ目の補助金交付団体のうち、町が事務の肩がわりを行っている団体の数についてお答えいたします。 町が団体の運営に対し補助金を交付している団体は、現在、地区自治会や地域老人クラブなど全部で83団体ございます。このうち、団体の事務を一部にせよ町が肩がわりしている団体は、地域老人クラブなど30団体ございます。町が団体事務を肩がわりしている団体は、会員のほとんどが高齢者で占められている団体や、町から働きかけにより、町にかわって公益性の高い活動を実施するため設立された団体がほとんどでございまして、人材や財政的に基盤が弱く、自立的な運営が困難な団体でございます。こうしたことから、町は団体の活動を下支えするために、団体の事務の一部を担ってきたものでございます。 しかしながら、こうした町と団体との関係は、本来あるべき姿とは言えないものでありますので、今後、各団体とも協議の上、自立的な運営ができるよう、団体に対して指導・助言を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 筒井俊秋君。
◆３番（筒井俊秋君） 再質問をいたします。 第１点目のバス路線のことですが、当然ながら、私どもは空港の利用客が少なくなれば、バス路線が廃止もしくは減便になるかということで、大変その辺の危惧しておりますが、豊山町は、車でどこかへ出かけるには、非常に高速道路も整備されて便利なところですが、やはり公共交通機関となりますと、非常に数少ない貴重なバス路線と思っております。 それで、私どもが今、お尋ねするのは、ご回答いただきまして、減らないよという、なくならないよというような温かいというのか、心配を否定するようなご答弁でございましたので、安堵しておるわけですが、やはりそう言いながらでも、やはりこの経済で、採算が合わなくなると、どんどん減便したり廃止されるということは非常に心配するところでございます。ぜひとも、私どもを含め、町民の皆さんがバスを利用していただきまして、そういうことのないようにしていきたいと思っております。 この間、８月31日に豊山地域公共交通会議というのが催されたということでございますので、そのときの交通会議でどのようなお話があったか、今のご回答ではちょっとわかりづらいので、その辺のところも、概略で結構ですが、お知らせいただければと思っております。 あおい交通も、名古屋空港へ直行便が今、通してもらっていますが、非常に便利で、早く名古屋駅まで20分か30分で行くということで、非常にほかの皆さんも、「えっ、そんな早くあなたの家から、豊山町から名古屋駅まで着きますか」というぐらい、皆さんがびっくりされて、非常にありがたい路線だと思っております。これも、あおい交通が採算の面で便数を減らされると、非常に使いにくいと。ぜひ残していただきたいなと、こう思っております。 そのことで、多分町民の方、多くの方が存続を希望してみえると思いますので、ぜひ当局も存続できるようにご尽力いただきまして、お願いしたいと、こう思っております。 それから、１つ、先ほどの２点目ですね、補助金の団体運営についてのお話ですが、ご返答いただきましたことで十分理解はします。よくわかります。ですが、やはり83団体のうち30団体が町が肩がわりしておるということで、やはり３分の１は町が肩がわりしてやっているということですので、やはり先ほど町長の答弁にありましたように、本来の形ではないと私は思います。 ですから、今までのことですね、ご回答のありましたように、会員が高齢者のためで、そのようなことで、町がかわってしていますというご回答でしたので、その辺もやはり理解はします。高齢者の方が細かいことをやるというのもなかなか難しいと思いますが、当初に言われましたように、やはりこれは補助金は税金でございますので、やはり透明性の高い運営をしていただきたいということで、私どもはこれからぜひ各補助団体は、事業計画とか、議事録とか、そういうものを備えていただきまして、透明性の高い団体運営をしていただきたいと。徐々にで結構でございますが、やはり整備をしていくように指導していただきたいと。 やはり町の職員がこういう団体の業務をするということは、やはり町が行革をしてみえる中で、人員を削減していく中で、こういう仕事が入るということは、やはりいささかこのやり方に対して、少し違和感を感じておりますので、やはりこういう補助団体は、団体で独立してきちっと整備していただきたいと思っております。 今まで、ちょっとよく見受けますが、私の感じでは、やはり前年度に事業計画されたものは、そのまま次年度にも事業計画されて、予算化されて進んでいるようなケースが多々見受けられますので、やはり事業計画のところからきちっと指導していただきまして、予算を計上していただきたいと。 私ども、終わりますと、不用額が結構あるということは、やはり漠然に何か予算、事業計画をされているようなところも見えるような団体もございますので、ぜひともやはり事業計画から精査いただきまして、そういうものを議事録等、いろいろなものを整備していただきたいということを希望しますので、これからすぐということではないけれども、ぜひ町の職員の負担にもならないように、各種団体が努力していただきたいと、こう思っております。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 長縄総務部長。
◎総務部長（長縄松仁君） それでは、今、議員お話がございました８月31日の平成22年第１回の地域公共交通会議の内容についてご説明を申し上げます。 まず、この会議につきましては、報告事項ということで、豊山町における公共交通の現状をまずつぶさにその会議では報告をさせていただきました。それぞれの豊山町に乗り入れているバスの利用状況とかルート等を、現状を説明をさせていただきました。 それから、協議事項といたしまして、豊山地域公共交通総合連携計画、こういうのを、先ほども町長のご答弁の中にありましたように、地域公共交通総合連携計画を策定したいというふうに考えておる。どういうものかといいますと、国の地域公共交通活性化再生総合事業というのがございまして、それを活用いたしまして、公共交通の専門家による専門的調査と分析を行いまして、町の公共交通に対する町民の意識や利用状況についての実態を把握した上で、より総合的な本町の公共交通の計画づくりを行うというようなものでございます。 現在考えていますのは、名古屋大学の大学院に従来ご協力いただいていまして、そういうところにですね、調査機関に委託したいなというふうに思っておりまして、当面のスケジュールにつきましては、幹事会等がその下にありますが、そういうものの経過を得ながら、最終的には連携計画の素案を１月につくりまして、パブリックコメントを経て、３月ぐらいには連携計画を決定してまいりたいというふうな予定で進めていきたいなというふうに思っておりまして、その内容も含めて、この前の地域公共交通会議のほうで説明をさせていただきましたので、よろしくお願いします。
○議長（戸田久晶君） 筒井俊秋君。
◆３番（筒井俊秋君） ありがとうございます。 それで、今、地域公共交通会議を開いていただきましたということですけれども、その今のお話のそういう結論が出るのは、４月からまたそういうことになるんですか。この今、会議された結果は、いつごろからそういうことが反映されるというふうになるんでしょうかということを最後にお尋ねして、質問を終わります。
○議長（戸田久晶君） 長縄総務部長。
◎総務部長（長縄松仁君） 少しですね、どういう調査結果が出るかというものにもよるとは思うんです。即ですね、やれるものがあれば、今、議員おっしゃるようにやらなければいけないと思っておりますけれども、ちょっと長期的に検討しなければいけないようなものについては、即反映できないもんですから、ちょっともう少しですね、アンケート結果も含めて内容を検討して、その辺は今後検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆３番（筒井俊秋君） どうもありがとうございました。
○議長（戸田久晶君） 筒井俊秋君の質問は終わりました。 次に、６番野崎隆子君の発言を許可します。 野崎隆子君。
◆６番（野崎隆子君） 野崎です。よろしくお願いします。 それでは、発言通告に基づいて２点の質問をいたしたいと思います。 まず１点目は、高齢者施策についての質問です。 ここのところずっと新聞をにぎわせている問題ですけれども、東京都の足立区では、生きていれば111歳の男性が白骨化して発見されたとか、熱中症で家の中で亡くなっていたのを発見とか、76歳の男性で、電気、ガスもとめられ、クーラーも動かない状況で、熱中症で死亡などなど、高齢者の所在不明問題が今、毎日のように報道され、社会問題となっています。そして、いつどのようにしていなくなったのかさえわからないという例が少なくないのです。そういう中で、そういうのが共通して浮き彫りになってきているのは、家族を含めて、社会から断ち切られた高齢者の孤立という深刻な社会の状況だというふうに思います。 このことを裏づけるように、2010年の高齢者白書では、１日じゅうだれとも会話をしない生活をしている、そういうひとり暮らしの高齢者の35％以上の人がこういう毎日だということが明らかになってきました。 また、困ったときに「だれか頼れる人がいるか」という質問に対しても、２割の人がそういう人はいないと答えています。そういう65歳以上の人口、日本では2,901万人に上るということです。高齢者のこの姿は、孤独社会日本の今日と未来を浮き彫りにしているのではないでしょうか。 高齢者世帯の同居率なんですけれども、1980年では69％あったものが、2006年では43.9％と激減しています。これを内閣府の国際比較によって見ていると、電話も含めて、毎日家族と接しているという割合は、核家族が当たり前の欧米でも４割から３割あるのに、同居もあり得る日本でさえ、16％という現実だそうです。 また、ある都市の調査によると、ひとり暮らし高齢者の５割弱が年収は200万円以下で、約３割が経済的困難を抱えて、正月三が日を一人で過ごす。近所つき合いが余りない。そういう方たちがそれぞれ４割近くも存在し、ひとり暮らし高齢者の孤立化の状況が明らかになってきて、私は本当に胸が痛くなる思いでいっぱいです。 片や、豊山町の地域福祉計画の策定に当たってのアンケートを見てみましても、顔が合えばあいさつはする程度です。ほとんどつき合いはない。近所にだれが住んでいるのかわからないという数を合わせると、63.2％という数字が出てきました。 そこで、質問をしたいと思うのですが、まず豊山町で65歳以上のひとり暮らし高齢者の人数は何人でしょうか。その中で、いろいろなセーフティーネットにかかわりのある人、例えば、１つには生活保護を受給している人は何人、介護サービスを受けている人は何人、それからボランティアにかかわってもらっている人は何人、それからこれは大きな力を発揮していると思うんですけれども、
地域包括支援センターの何らかの取り組みに参加している人は何人見えるのか。この地域包括センターの事業には、とてもたくさんの事業があると思いますので、細かく教えてください。お願いいたします。 このように、いろいろな制度を利用している人はまだ救われるわけですね。だれかと顔を合わせて話をすることができるからです。ここから漏れていってしまう人、問題を抱えているかもしれないけれども、何とか一人でだれの世話にもならずに暮らしている、こういう人たちがみんなの目に触れないで、問題なんだろうなというふうに思っています。 21年３月に策定された地域福祉計画や22年度から10年間の間の総合計画の中でも、この問題については、見守り支援体制の強化として、民生委員や児童委員、地域活動団体で協力関係を強化していくというふうにうたってありますけれども、その具体化はまだまだのような気がしました。 そこでなんですけれども、中日新聞の８月19日の社説に「地域の黄色い旗作戦」みたいな記事が載っていましたので、ちょっと紹介させていただきたいと思うんですけれども、朝起きたら黄色い旗を玄関に掲げて、夕方にはしまう。旗がかかっていないと、近所の人が訪問して、「きょうどうしたのかね」みたいな安否を確認する。お年寄りの家に必ず、これは全世帯が取り組む。ひとり暮らしの人に限ると、悪質な訪問販売などの標的になりかねないからだということだそうです。このことによって、訪問販売がなくなったとのこと。地域の警戒心が高まった。みんなが旗を気にかけて、住んでいる人のことを思うようになったとのことでした。 この新聞の記事の町も、140世帯ぐらいのとても小さな地区のこととして、九州のほうの地区でしたが、載っていました。でも、豊山町のようなそう大きくない、田舎の小さい町としては、町と住民とで話し合いを繰り返しながら、そういう意識を盛り上げて、実現可能ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは、ただ一つの例として紹介させていただきました。 ２番目には、ひとり暮らしの65歳以上の方たちで、親類や友人や知事などの連絡先の明らかになっている人、把握ができてるのかどうかということと、75歳以上に今度はちょっと幅を広げるわけですけれども、２人世帯の自宅訪問活動、これ、名古屋市が今秋から始めるというふうに新聞に載っていました。民生委員に依頼してやるというふうに書いてありました。それから、手渡し弁当サービスなどはやられているのかどうかということなどなど、安否確認や見守りのそういういろいろな仕組みの立て直しが具体化するときに、本当にこれから必要になっていくと思うんですけれども、豊山町の現状についてお尋ねしたいと思います。 それから、この高齢者の問題で、もう一つの問題は、高齢者が孤立させられる状況の中で、問題の解決を家族のあり方だとか地域のネットワークの強化だけにゆだねていくという論調にはいささか危惧を覚えるものです。高齢者の所在不明も、熱中症による孤独死も、根は同じ。やっぱり背景には経済的貧困の問題があると思います。 日本の高齢者の多くは、貧弱な国の社会保障政策のもとで、あすをも知れない不安な日々を送っているというふうに思います。65歳以上の人口2,901万人のうち、住民税さえ徴収できない貧困な高齢者が６割、1,700万人だそうです。こういう方たちは、自分の身を守るお金のない人がこれだけいるということです。こうした低所得の高齢者は、元気なうちはまだいいんですけれども、介護が必要になると、生活する場が途端になくなっているというのが日本の現状です。 例えば、特別養護老人ホームの場合、入所するのに、月々10数万円の支払いの能力がないと入れません。今、病院に入院しても、すぐに退院を求められています。仕方なく自宅で非常に不安定な家族、不十分な家族の介護を受けながら、死んでいくという実態だというふうに思います。こうした痛ましいケースは、これからますますふえてくると言われています。 豊山町でも、人口はふえて、高齢者はふえるのに、対応する職員の数は、ふえるどころか減らされています。経済困窮者や社会生活上の困難を抱えた人への対応のように、住民レベルのみでの対応が難しくて、行政や専門家の対応が必要なケースも多くあると思います。官民の役割分担についてどう考えておられますでしょうか。 介護不安や医療不安、生活不安など、たくさんの悩みを抱えて暮らしている高齢者が尊厳を持って生き続けていかれるよう、担当職員をふやして支援を強めるべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ２つ目は、保育の問題です。 子どもを伸び伸び安心して預けて働くことができる保育園を目指してということで、三たび質問いたします。 この間、年度途中のゼロ歳児と１歳児の転園や集中保育はやめてほしい。各園でやっぱり全年齢児の保育をやってほしい。それから、土曜日の１園集中の保育はやめて、各園で実施してほしい、こういう３つの要求署名が始まって、これは町のほうで集中保育を９月からやるということで、この要求署名はあっという間に３つの保育園の保護者や地域の人たちの中に広がって、３週間ぐらいで1,497筆の署名が集まったそうです。 要求署名の提出は、新聞記事にも載りまして、中日新聞だったんですけれども、保育園のあるべき姿はどうなんだろうと、広く町民の皆さんの関心事にもなりました。にもかかわらず、町は年度途中の転園を強行しました。旧園舎と新園舎がつながっていないために、外の非常階段しかなくて、２階は特に使い物にならない。危険で使えないというふぐあいがありました。この問題も、皆さんが意見を言ったりする中で、見直されるようです。 町長にお尋ねしたいと思うんですが、この署名の重みと保護者の要望をどのように感じておられますか。 また、署名活動をする中で、ずっと多くのお母さんたちから保育に関していろいろな要望がたくさん出てきました。それを５点から６点紹介しますので、これについての町のお考えもお聞きしておきたいと思います。 やっぱり土曜日の１園集中保育は困るということです。子どもが嫌がるので、本当は働きたいけれども、今は休んでいるというお母さんがかなりの数いらっしゃいました。これをどう考えているか。 ２つ目です。今のままでは、やっぱり正規の保育士が足りないんだ。これを補うための１園集中だったこと、回を重ねての町の話し合いの中で、これははっきりしてきました。正職があと１人いれば、豊山保育園と冨士保育園にゼロ歳児をやることができたのに、それがないためにできなかったということもはっきりしてきました。 さらに、長時間保育の中身についても、テレビ保育、５時ごろから６時半までぐらい、ずっとテレビをつけてある。それが悲しいという意見もありましたし、それから６時半ぎりぎりに仕事になってしまって迎えに行くと、もう靴とかばんを、靴を履いて、かばんを背負って、帽子をかぶって、保育園の上がりかまちのところで待っている。「ごめんね、遅くなって」って帰るときに、これから秋で暗くなってくるとき、子どものそういう姿を見るのは、親としてとても胸が痛い。６時半までの保育時間だったら、保育士の勤務時間は、戸締りだとか片づけなどを見越して、例えば15分とか10分とか余分の勤務時間にして、保育として６時半まできっちり保育してほしい。 それから、６点目になるのかな、卒園式だとか生活発表会だとかという行事の後の午後の保育や、お弁当を持っていかなくてはいけないのがまだ１年に数日ある保育があるんだそうですけれども、そのときは、仕事だからといってお願いすると、「だれだれちゃん１人だけになってしまうんだけれども、ちょっとかわいそうだなと思うんだけど、何とかならないですか」など言われれば、親は、では実家のおばあちゃんに頼むかとかというふうになるんだそうですけれども、やっぱり脅迫みたいな感じがするから、本当にちゃんと見れるということで希望をとるんだったら、きちんと見てほしいという要求も出てきました。これらの保護者の要求に真摯に耳を傾けて、改善されるべきは改善してほしいと思いますので、この際申し上げて、ご所見を伺いたいと思います。 もう一つ、最後に、町として、子どもたちの保育にきちっと責任を持って実施していくという姿勢に変わりはないですねということを確認していきたいと思います。というのは、今の民主党の政権下で、保育に対する国や自治体の実施責任が大きく変質させられようとしていて、営利企業の保育の参入とか、給食の外部委託とか、最低基準の撤廃など、こういうのを認めて、もう本当に子育ての一番大事な根っこの部分が大きく揺らいでいるという現状があります。正規の保育士不足も、根本の問題はここにあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 高齢者施策について、町立保育園について、２点のご質問についてお答えいたします。 １点目の高齢者に関する現状についてのご質問にお答えいたします。 65歳以上のひとり暮らしの高齢者として把握している人数は、およそ390人でございます。そのうち、生活保護を受けている方は24人、
介護保険サービスを受けている方が16人であります。また、これらの方を初め、ほぼ全員の方がボランティアの方とのかかわりを持ってみえます。また、
地域包括支援センターが実施している事業・取り組みに何らかの形で参加している人は、延べ人数となりますが、およそ895人となっております。 ご質問の黄色い旗の掲揚につきましては、世帯数で140余の地域を限定して実施されているようでございますが、この場合、高齢者の家に限らず、地域のすべての世帯が参加して行われています。豊山町でも、このような黄色い旗掲揚を取り入れたらどうかとのことでございます。行政規模が小さいといえども、5,800世帯、町域もほとんど連続しており、小規模の独立した地域で分けることもできないことから、町民の皆さんにご理解いただけるかどうかという点で、問題があろうかと思います。 現在、豊山町においては、民生委員・児童委員の協力のもと、見守りが必要な65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者だけの世帯の情報を整備しております。その中で、親類・友人等の連絡先の明らかになっていない人の状況把握も行っております。 また、高齢者の見守り支援施策としましては、75歳以上の高齢者の方には、民生委員による健康に関するアンケートの配布を行っています。また、安否確認を兼ねた直接手渡しによる昼食、夕食の配食サービスの提供、
緊急通報システムを活用した月１回の電話による生活状況の確認サービスを実施しております。なお、配食サービスの利用者数は22人でございます。
緊急通報システム活用サービスの利用者数は36人であります。 さらに、
地域包括支援センターにおいては、健康に関するアンケートに回答されない75歳以上の高齢者の方に対して、職員が自宅訪問を行い、生活状況の確認を行っているところであります。 高齢化社会におけるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加、核家族化の進展等に伴い、地域社会における相互扶助の重要性はますます高まってきております。このため、地域によるボランティア活動や地域の社会福祉活動などにおいて、協働意識の醸成を図り、地域福祉コミュニティの形成を進めていかなければならないと考えております。 ２点目の町立保育園について、３つのご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 １つ目の署名につきましては、７月28日、署名活動発起人の代表の方から私自身が直接受けとらせていただくとともに、その後、署名内容を１枚１枚つぶさに拝見させていただきました。確かに豊山町では1,497名の署名数ということからすると、今後の保育行政に対する大きな要望であり、また大きな期待でもあると受けとめております。 町の保育園運営方針としましては、今後予想される要保育児童数の増加を、待機児童を発生させることなく、保育園で受け入れ可能な保育園運営体制の再整備を図ることを目標としております。この目標に沿って、今回、豊山保育園舎の増設整備を初め、豊山保育園でのゼロ歳、１歳児保育の充実や３保育園全体での保育実施体制の見直しなど、９月から実施してまいりました。 なお、豊山保育園の増設園舎棟の２階保育室が使い物にならないふぐあいがあることについては、建設当初にご説明しておりましたが、今回の増設園舎棟が建築基準法上、独立した園舎棟として設計・施工しなければならなかった事情によるものであります。 この問題は、増築棟として、既設園舎と一体整備を行うと、既設園舎棟側の施設設備関係の改修・改造工事が発生し、保育園運営を実施しながら園舎増築工事の施工ができない事情があったためであります。 なお、園舎棟整備工事の完了検査のとき、関係機関からも２階の廊下部分の接続に関する法的な課題は少ないとの意見もありましたので、その後、工事内容の詳細設計を進め、一部は９月初旬までとなりましたが、８月末には１・２階通路部分等の整備工事が完了し、この施設利用における課題は解消しております。 ２つ目の署名行動の中での日々の保育内容に関しても、多々ご指摘をいただいておりますが、土曜日の１園集中保育については、結果として、平日と同様、午後６時半までの開設延長を図ることができました。 また、長時間保育では、午後４時から午後６時半までの間、子どもたちを飽きさせずに保育するためには、視聴時間を限定した上で、テレビ・ビデオ保育を組み入れる工夫を行っております。 なお、保育園におきましても、今後とも保護者の意見を保育サービスの向上のための課題としてとらえ、常に保育実施上のサービス改善に努めてまいる所存でございます。 ３つ目の子どもたちの保育に対する方針につきましては、町立保育園の設置者の責務として、保育園施設や保育設備など、子どもの保育環境の整備に努めるとともに、保育士の配置等、保育実施体制に関する指針・基準を遵守し、子どもたちの養護及び健全な育成を目指した保育園運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 野崎隆子君。
◆６番（野崎隆子君） 野崎です。 まず、高齢者問題のほうに行きたいと思います。 いろいろ細かい数字の質問にも答えていただいて、ありがとうございます。もう少し聞いておきたいので、ぜひお願いしたいんですが、65歳以上で見守りが必要なひとり暮らしの方は何人、390人のうち何人お見えなんでしょうか。 答弁の中では、高齢者だけの世帯の情報の整備をしているというふうに答えられております。これ、100％完了なのでしょうか、まだ途中なのか。 それから、親類・友人などの連絡先の明らかになっていない人の状況把握もしていると。これもすべてやっているというふうにおっしゃっていますけれども、これはもうほとんど全部終わっているのか。 75歳以上の高齢者には、健康に関するアンケートの配布をしていると。これは民生委員の協力によると。もちろん、多分声がけをして渡していらっしゃるというふうに思いますけれども、声がかけられなかった人は何人見えるのか。例えば、留守だとか、いつも見えないとかあると思うんですけれども。 また、包括支援センターでは、アンケートに回答されない人に対して、職員が自宅訪問をして、生活状況の確認をされているというふうにおっしゃっていました。これができているのは何人いらっしゃるのか。これ、本当にとっても大変なことなんですけれども、包括支援センターは３人の職員の方でやってみえると思うんです。とっても大変なことだなと思うんですけれども、自宅訪問で話のできた人は何人見えるのか。 私が何でこういう細かいことを聞くかというと、本当にだれかの声がかかって、顔を見て話ができる人は大丈夫なんですね。これが豊山町の場合、390人の対象で、100％できていれば、本当に見守っていくというのも楽な問題で、居どころのわからない人というのはいなくなるわけですし、自治会の協力の仕方も、いろいろまた考えることができるので、どうしてもこの問題は聞いておきたいなというふうに思うんですね。 もう一つ、昼食と夕食の配食サービスは22人の方が利用されていると。これも、配達や声がけはやっているというふうにおっしゃっていますけれども、多分、配達しているのは業者だと思うんですけれども、この声がけというのは業者任せになっているのかどうかについてもお聞かせください。 それから、
緊急通報システムを活用した月１回の電話による生活状況の確認サービスもやっているというふうにおっしゃっていました。この利用者は36人というふうにありますというふうにおっしゃっていますが、この電話も、かける人はだれなんですか。例えば、どんなことを話すんですかね。「こんにちは、お元気ですか」って言うのか、機械音じゃないと思うし、消防署なのか業者なのかもちょっとわからないので、教えていただきたいと思います。 もう一つ、
地域包括支援センターが行っているいろいろな事業に203人の方がかかわってみえるというふうにも聞いていますが、
地域包括支援センターはどんな事業をされていて、そこに、多分いろいろな事業は、65歳以上だったら、介護支援とか関係なく、元気なお年寄りでも参加できるよというふうになっていると思うんですね。だから、65歳以上の把握がかなりできるというふうに思うんですが、その事業内容と人数を教えてください。 これはまた包括支援センターの方に聞いたんですけれども、先日も厚生労働省の要請で、90歳以上の方、豊山町でも83人見えるそうですけれども、その所在をすべて確認することができたというふうに聞きました。それはとっても安心しました。 それから、また９月２日には、今度は74歳以上の方に敬老祝金をお配りしますよね。お渡しする中で、これ、その方たちの安否確認もできるというふうに聞きました。節目の人数の方の数も聞きましたけれども、この中で、1,287人だったかな、74歳以上と思うんですが、間違っていたら教えてほしいんです。不明、まだそういう安否確認ができない人はいるのかいないのか、教えてください。 これは、多分全部住民票のある人だと思うんですが、問題は、ない人の問題もあるなというふうに思っています。 もう一つは、東京のほうのある都市で、この敬老祝金の制度をやめてしまったら、その自治体の安否確認もなくなってしまったというような記事を、これも新聞で目にしました。豊山町はぜひ続けてください。 それと、次に、８月19日の中日新聞の社説を紹介したんですけれども、これに対して、町民の理解を得るのは難しいだろうというふうにおっしゃっていました。でも、先日、豊山町ね、空港問題に対して、町民決起集会など、町を挙げて取り組んで、大成功させたことができたじゃないですか。そういう経験を持っていますでしょう。すぐには無理でも、今、大学の先生を呼んで、いろいろなグループに分けて話し合ったり、意識を高めていくって活動がとても盛んに行われていますよね。そういうことを繰り返して機運を盛り上げていけば、何らか町民が簡単に参加できる、そういう見守りの活動、ボランティアってできるんじゃないかなと思うので、本当にできないのかどうか、これも町が行った住民アンケートで、何らかのボランティア活動はしたいと考えている人が、これも地域福祉計画の中にあったんですけれども、18.1％見えました。今活動している人は22.3％で、過去に活動したことがある人、29.7％、合わせると70％の人がやりたいと思っていたり、今やっていたり、前にやった経験がある人です。今やっていない理由には、仕事の都合で機会がないとか、参加の方法がわからないという方が16.3％もいらっしゃいました。活動したいけれども、今はやっていない方や参加の仕方がわからない人たちのハートにどうやって火をつけるか、ここが町の姿勢なんじゃないかな。町全体で無理だったら、自主防災会をつくったみたいに、どこかの自治会単位でやっていったらどうかとか、いろいろな方法とかあるんじゃないかなと思うんですね。まず取り組む姿勢を持ちたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 隣の春日井でも少し始まっているという記事がまた新聞に載っていました。だから、無理だろうと言う前に、何かみんなで考えていきたいなということを思っているということをお伝えしておきたいと思います。 ２番目は保育の問題です。 これも何回も本当に言っているんですけれども、やっぱり保育所は本来、地域の中に、子どもが歩ける距離で整備されるのが一番望ましいわけですから、基本的には土曜日も、通常も、どこの保育園でもやっているというのが当たり前の姿だというふうに思っています。 国が数年前に保育園の運営費を一般財源化しました。それから、公務員の定数削減などで、保育士を、これ、全国的にほとんどですけれども、半分ぐらいが今、非正規になっているそうです。豊山町もそのとおりです。だから、この数字のまま行こうと思うと、本当に無理をしてでも安上がりの保育をせざるを得ない、保母をふやさないためには合併保育しかない、こういうふうに来てしまったというふうに思うんですね。どこにその町全体の予算を使うか、もうこれは本当に町長の姿勢の問われるところだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 もう一つの問題は、旧園舎と新園舎が廊下でつながれたこと、これは本当にうれしく思っています。せっかく建設していただいても、使えないようでは、本当に宝の持ち腐れだというふうに心配していました。ずっと説明では、９月の３連休で完了というふうに聞いていたので、早くなってよかったなというふうに思いました。 もう一つは、長時間の保育の問題です。 これ、どうしても検討してほしいんですけれども、答弁の中には絶対こういうこと触れられていませんが、６時半まで保育やるよと言って、保育士の勤務時間が６時半だったら、絶対早く片づけて帰りたいので、子どもが１人か２人になったら片づけも始めるし、ちょっとでもおくれて来たら、それが毎日、例えば５分、10分と延びていたら、サービス残業毎日で、笑顔で「お帰りなさい」とは言えないと思うんですね。だから、この問題は、６時半までが保育だったら、６時45分とか、そういうふうにぜひ保育士の勤務時間の検討もお願いしたいというふうに思います。 近藤部長、今度の集中保育の説明の中でも、２つのかけ持ちの通園で、もしどうしても時間に間に合わなければ、配慮しますということもおっしゃっていました。配慮することは大事なんですけれども、そうしたら、保育士たちのやっぱり勤務時間をちゃんとしないことには問題が起きてきてしまうので、この問題は、町長も含め、ぜひ考えてほしいというふうに思います。 テレビ保育も、たまにはではなくて、ある園ではずっと毎日だったので、これも本当に、少しずつ今はもう減ってきているそうですが、ぜひ保育士たちで検討してほしいと思います。 保育時間６時半ぎりぎりまでの問題については、保育園の現場にはどうも伝わっていないような気がしますので、保育園との現場との話し合いも深めてください。ぜひお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） ここで皆さんにお願いします。 もう５時回りましたんですけれども、もう１人一般質問ありますので、最後までご理解、ご協力のほどよろしくお願いします。 では、今の回答。 近藤生活福祉部長。
◎生活福祉部長（近藤鎮彦君） ちょっと細かい数字につきましては、福祉課長のほうが答えますので、お待ちください。 あと、いろいろおっしゃられた中で、配食サービスですね、これは手渡しということで、これもちょっと業者のほうで配食、宅配業者のほうでやっておりますが、その中に、仕様の中に、必ずお見えになれば、在宅であれば、声をかけてお渡しするようにということは指示をしております。 それから、緊急システムですが、これ、ちょっと、緊急システムも安全センターというところに委託をしておりますので、そこから連絡をするというふうな形をとっております。 それから、あと、おっしゃられたように、90歳以上83人につきましては、これまで、住民票のある方ですね。こちらは住民票のある90歳以上の方83名につきましては、今、議員もおっしゃられたように、うちのほうも確認を行いました。行っております。 現在、今、長寿祝金の支給関係で進めておりまして、本人が受けとられた方につきましては、これはご本人ということで、ちょっと安心しておりますが、代理で受領されてみえる方につきましては、自宅で一緒に同居ですかとか、それからもし離れて住んでみえれば、ご自宅の高齢者の方が見える家の電話番号をお聞きするなどして、これからちょっと詳細な追跡調査をしてまいりたいと思いますので、それはまだちょっと全部終わっておりません。人数的にも多いものですから…… （６番野崎隆子君「多いですか」と呼ぶ） はい。よろしくお願いします。 それから、あとボランティアをこれまでもやられた方、それから今、継続してみえる方、さまざまございます。また、私どもといたしましても、これまでやっていただいている方は、非常に私どもも、豊山町だけじゃなくて、例えば特別養護老人ホームのところで、町外まで出かけていただいて、ボランティアをやっていただいている方も多々お見受けします。本当に私どもとしては頭が下がる思いでございます。 今後ですね、現在、本年度、社会福祉協議会のほうで地域福祉計画を受けました地域行動計画というものをつくっております。その中にも、ぜひボランティア活動、ボランティアをやっていただく方のやはりやりやすい形、それからどうして募集をしていくかとか、そういう部分につきましても、やはり計画の中に盛り込みまして、地域のそういう方々の力を、ご協力をいただきながら、地域福祉というものを進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、次に保育のほうで、長時間保育で６時半で切ってしまうんじゃないかということでおっしゃられておりますが、当然ながら、６時半越えても勤務してみえる場合あります。必ず６時半ですぱっと切ってしまうということはございません。 正規の保育士は当然のことですが、臨職の方につきましても、その時間を超過した分につきましては、翌日の時間調整、翌日の勤務のときの時間調整をするなどして、ちゃんと補償をしております。 （６番野崎隆子君「そうですか」と呼ぶ） ですから、そういう意味では、６時半で何が何でも保育をやめてしまうということはございません。それは、私ども、この前も説明会などでもお約束しましたように、保育士のほうに徹底させるようにお話をしております。 今後とも、やはり皆さんのご意見、これらを踏まえまして、やっぱり現場のほうの改善ですね、こういうものにつきまして、課題改善につきまして、非常にこれからも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 水野福祉課長。
◎福祉課長（水野増彦君） 議員からご質問がありました
地域包括支援センターでの実施している事業のうち、65歳以上の高齢者の方が何らかの参加しているかという人数のご質問でございます。 203人の方がそういった事業に何らかの形で参加されておいでになられまして、それぞれ事業、包括支援センターの事業で、内訳を申し上げますと、訪問事業ということで、職員がひとり暮らしの高齢者、65歳以上の方のうちにお邪魔して、生活状況なんかを話しながらするというふうな訪問事業、これで54名の方が対象になっております。 それから、特定健康健診ですね、これが52名の方が受診してお見えになります。そこで結果だとかというお話をさせていただいて、接しております。 それから、しいの木ですとかひまわりというふうな施設のほうで教室を設けております。そちらのほうにお出かけいただいている方が48名。元気教室ですとか健康教室というようなことで、しいの木ですとかひまわりですね、こういったところでやっております。そちらのほうに参加してみえる方が48名。 それから、包括支援センターの窓口で随時受け付けをしておりますが、職員が、65歳以上の方が窓口にお見えになって、何らかの相談をされるというような方が30名実績がございます。 あと、そのほかに19名の方が何らかの、何らかというか、そういった包括支援センターの他の事業で参加してみえて、これを合わせまして、203名という方が包括支援センターでの事業に参加してみえる、こういう状況でございます。
○議長（戸田久晶君） よろしいですか。
◆６番（野崎隆子君） まだ、ごめんなさいね。見守りが必要なひとり暮らしの方というのは何人いらっしゃるのかということと…… （「３人」と呼ぶ者あり） ３人。違う違う違う。見守りが必要なひとり暮らしの65歳以上の方は何人というのと、高齢者世帯だけの世帯の情報の整備をしているというふうに答弁でいただいたんですけれども、その整備されている世帯というのはどのくらいおつかみになっているのか。それから親類・友人などの連絡先の明らかになっていない人はどのくらいいるのかという把握もしているというふうに答弁いただいているので、どの程度把握できているのか。これ、100％なんですかね。お聞きしておきたいと思うんです。 もう細かいことなんですけれども、とても大事なことだと思っていますので、ぜひ教えてください。
○議長（戸田久晶君） 近藤生活福祉部長。
◎生活福祉部長（近藤鎮彦君）
地域包括支援センターのほうで事業をやっておりますが、その中で、
特定高齢者把握事業というところで、基本チェックリスト、それから生活機能検査などをやるわけなんですが、基本チェックリスト対象者数だけでも2,400名ありますので、その21年度の回収数ということで、実績を見ますと、1,808名、回収率は75.3％ですから、全部把握しているというわけにはまいりません。やはりそれを回収できなかった方を少しずつ回って、集めていくというような作業になりますので、ちょっとまだ全部、全数把握というところまでは至ってないというのが現状でございます。 （６番野崎隆子君「これ、年齢関係なくやられているから、1,880人もあるんですよね。だって、65歳以上だと390人ですもん」と呼ぶ） そのとおりです。65歳以上の方ということでやっておりますので、そういう点では、ひとり暮らしの限定したというところは、また改めてもう一回ちょっと拾い直さないと出てきませんので、ちょっとそれはお時間いただきたいと思います。また調べまして、ご報告をさせていただきたいと思います。 （６番野崎隆子君「あと２つ聞いたんですけれども。高齢者だけの世帯の情報の整備もしているというふうに、答弁に書いてあったことですよ。だから、どの程度の整備が終わっているのか聞きたいんです。親類・友人など連絡先の明らかになっていない人の状況も把握していますって。整備してあるといったら、すばらしいですよ」と呼ぶ）
○議長（戸田久晶君） 水野福祉課長。
◎福祉課長（水野増彦君） 連絡先とかということを把握しているというふうにお答えしたわけでございますが、それにつきましては、要支援として、75歳以上の世帯、高齢者の世帯の方で、要支援の申し込みがあった方、この方について、そうした親類、緊急連絡先などを記入していただくというか、報告していただく項目がございますので、そちらのほうで把握しております。 これが100％かと言われると、75歳以上の世帯の支援を申し込まれた方に限定されていますので、100％ということではないというふうに思っております。あくまでも要支援の申し込みされた方ということで把握しております。 （６番野崎隆子君「もう一つ、ごめんなさいね。高齢者だけの世帯の情報の整備というのもやられているんですか。それも75歳以上の要支援の方ですか」と呼ぶ） （「２回目の質問ですから、ちゃんと聞いてや」と呼ぶ者あり） （６番野崎隆子君「答えてないもの」と呼ぶ） （「聞いてない」と呼ぶ者あり） （６番野崎隆子君「私、答弁書に基づいて聞いたんですよ。整備していると言っている……」と呼ぶ）
○議長（戸田久晶君） 近藤生活福祉部長。
◎生活福祉部長（近藤鎮彦君） これも把握、どこまで把握しているかという問題もございますので、私どもとしては、いろいろな情報を集める中で把握をさせていただいておりますので、そういう点では、基本的には65歳以上の方で、例えばひとり暮らしの方とか、そういう緊急時にどこへ連絡したらいいかとか、そういうことを含めて、そういう方の情報は集めております。 ですから、そういう意味では、すべての方の情報を集めて、65歳以上の方の情報を全部集めるということではございません。もともと要介護認定とか、そういうときの情報、それから介護サービスを受けてみえるときの情報とか、そういうものを集めましてやっておりますので、全数把握というところへどこまで近づけるかというのは、私どもの情報の積み重ねの中でやっぱりやってまいりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（戸田久晶君） 野崎隆子君。
◆６番（野崎隆子君） 部長の言われることもわかります。でも、答弁の中で、把握しているとかってやっているから、100％やっているとしたら、豊山町ってすごい。これだったら、わからない人っていなくなるじゃないということで、すごく評価したい気持ちがあったので、聞いてみたかったわけです。 やっぱりまだ途中でということで、これからも日々努力をしていかないといけないなというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 それで、高齢者の問題からいきますと、老人福祉法では、地方自治体に課せられた仕事としては、高齢者の実態を把握し、適切な支援を求めていくことだというふうに言われていますんで、これも新聞の社説なんですけれども、先ほどの中日の続きなんですが、これは日弁連の弁護士会長がおっしゃっているんですが、とりわけみずから社会と絶縁する人々の存在が忘れられがち。だから、住民票、消費者金融からの取り立てや家庭内暴力から逃れるためには、住民票はあえて移しませんよね。更新せずに隠れて住む人々、多重債務などで夜逃げや蒸発する人々が年間で10万人だそうです。そういう人たちは、取り立てを恐れて住民票を移動できない。住民票がないと、まず定職にはつきにくくて、健康保険にも入れない。そうすると、医療も受けれない。そうなると、行く先は路上生活とかになってしまうのではないか。こういうのが現代の貧困とつながっているんではないか。やっぱり住民基本台帳から消えた人々の問題に手が打てるのは行政だというふうに考えていますので、ここを押さえて、住民との協働やコミュニティの形成をぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思うことをお願いしておきます。 それと、もう一つ、保育園なんですけれども、ごめんなさいね。９月から移転しました。集中保育始まりました。もう10月２日には運動会ですね。２園にまたがる人たちも何人かは出ています。その方たちへの配慮、要望の中では、運動会の日にちを変えてほしいとかというふうに出ていましたけれども、それはどうもだめであって、10月２日が運動会というふうになりました。例えば、２園にまたがる人たちへの配慮というのはどういうふうに考えておられるのか、その方針が決まっていましたら、教えてください。最後にお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 近藤生活福祉部長。
◎生活福祉部長（近藤鎮彦君） 保育園の運動会でございますが、10月２日ということで、当初の予定どおり進めさせていただいております。 いろいろ２つの園にまたがる方があるということは当然ながらございますので、そういう点につきましては、保育園のほうで園長会などで話をいたしまして、まずゼロ歳児、１歳児の方ですね、こちらのほうは、ほぼ運動会のメニューの中でも、やはり親子参加型、ゼロ歳児、１歳児の方が主に演技をされたり、そういうことをするわけではございませんので、親子参加型ということになりますので、３園とも、そのメニューというんですか、時間帯、開催をちょっとずらして、距離的にも近いものですから、時間をずらすことによって進めたいというふうに、今、考えております。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 野崎隆子君の質問が終わりました。 次に、最後になりますが、14番野崎八十治君の発言を許可します。 野崎八十治君。
◆１４番（野崎八十治君） 14番野崎です。 ５時を回っておりますので、私もできるだけわかりやすい質問をして、わかりやすいご答弁をいただいていきたいというふうに思います。 では、まず通告に基づきまして、国民健康保険における税の減免と特定健康診査等の保健事業についてお尋ねをしたいと思います。 法定軽減世帯や児童・お年寄りの国民健康保険税減免制度などの拡充についてであります。 近年、国民健康保険税の収納率が大きく低下をしております。その要因に、後期高齢者医療に移行した75歳以上の被保険者の減少もさることながら、長引く景気低迷の中、失業や賃下げ、非正規雇用労働、定年を迎えた年金収入の被保険者の増加等があるものと考えられますが、このことについてはいかがでしょうか。 豊山町は、これ以上国保税を引き上げることは、さらに滞納者を生むことになるという悪循環を回避する見地から、不足分を一般会計で補うなどして、極力税の負担を抑えてきたというふうに理解をしております。しかし、他に例を見ないほど高くて重いこの国保税は、もはやその負担にたえ切れなくなっているのではないかと見るべきかもしれません。 したがって、収入に見合う納税可能な国保税に引き下げるか、あるいは、その人の状況に見合う税の軽減や、あるいは免除を進める必要があると考え、参考までに幾つかのご提案を申し上げ、町長のご見解をお伺いしたいというふうに思います。 前年度と比較をして大幅減収に伴う減免についてであります。 前年給与等の収入金額、あるいは所得をせめて400万円以上に引き上げること、減収による２分の１の額が、せめて貧困ラインと言われる年収200万円以下に基準を下げるべきではないかと思っております。ちなみに、給与収入金額400万円の方の所得金額は266万円であります。 北名古屋市は今年度、国保税を大幅に引き下げ、豊山町と同等もしくは若干低目になったのでしょうか。また、当市は、全国的にも珍しい１人当たりの均等割世帯当たりの平等割額の７割・５割・２割法定減免後の税額からさらに20％軽減をいたしております。 また、一宮市は、北名古屋市同様の対象者は、法定軽減後の額から10％軽減をしております。また、法定軽減対象者を除く70歳以上の人、18歳未満の人、要介護認定４以上の人、その他心身障害の方や精神疾患の被保険者、１人当たり均等割の額の30％を軽減しております。そのほか、世帯主及び被保険者の総所得金額などが200万円以下である場合、１人当たりの均等割額と世帯平等割額の30％軽減などなどであります。このようにきめ細かな低所得者対策を講じておられます。 これらは、滞納世帯を減らし、資格証明書や短期保険証などではなく、正規の健康保険証が全世帯に渡って、安心して医者にかかれる環境を整えることにもつながるわけであります。早期治療、重症化を食いとめ、まさに命を守ることにつながるわけでありますので、ぜひ検討をして、軽減を広げていただきたいと思います。 もう一つの特定健康診査の基本健診料の無料化のことについてお尋ねをしたいと思います。 高齢者の医療の確保に関する法律では、豊山町の国民健康保険者である町が、40歳から74歳の者を対象に、メタボリック症候群に対応するため、健康診査実施者と一体となって、特定健康診査・特定保健指導の保健事業を実施することが規定された。この事業は、旧老人保健法の生活習慣病の自己健康管理推進の考え方を一歩進めて、疾病予防を重視をし、将来の医療費の増大を少しでも抑制する趣旨であることから、保険者である豊山町国保に実施の責務を負わせ、この事業に要する費用は、保険者が国・県の補助を受けて全額負担することになっているが、旧法の基本健診の移行分というふうに位置づけをして、同様の１件1,300円の手数料をいただいていた。法の趣旨からすると、受診率の向上を図ることが急務の課題であり、向上を妨げている要因を分析し、検討をしていかなければならないと考えております。 他の自治体では、法の趣旨を踏まえ、無料化が進んでいる実態について把握していなかった。30歳から39歳の特定健診事業以外の健康増進法に基づく独自事業など、内容によっては、応分の負担を願いたいという基本方針は変わっていないという、こういったこれらの６月議会における町長の答弁の要旨をただいま申し上げたわけでありますけれども、その後、県下の自治体の状況をどのように把握をされているのか、お伺いしたいと思います。 受診率を高め、疾病予防に資するために、保険者である豊山町は、国と県の補助を受けて、全額負担することになっているとしながらも、旧法の移行分とか、応分の負担とか言って、1,300円を手数料負担を従前のまま求めているのは、法の趣旨を曲げていることになるのではないでしょうか。この場合、応分の負担というのは、ゼロ円ということになると解釈すべきではないかと思いますが、この私の解釈について、町長のご見解と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 名古屋空港の問題について、空港関連問題についてであります。 実は、町は第４次総合計画をまとめましたけれども、長期の財政計画を明らかにしておりません。極めて異常な計画となっているわけでありますが、明らかにできない要因の中核をなすのは、いわゆる空港関連の見通しが立たない部分があるということのようであります。 したがって、３月の時点から半年ほど経過をしているわけでありますけれども、幾つかの問題について、その後の状況をもっときちっと明らかにして、私どもの不安や、あるいは疑問を明らかにしていただきたいと思います。 まず１つ目は、ジェイエア撤退問題とフジドリームエアラインズの就航についてであります。 小牧空港ではなく、県営名古屋空港の今後の見通しについて、明らかにしていただきたいと思います。 それから、ＪＡＸＡ、航空宇宙開発研究機構の事務所といいますか、施設が今、建設をされておりますけれども、この施設の建設の状況や進捗状況、あるいは三菱ＭＲＪ、三菱重工の小型機の開発製造に伴う、そこをこのＪＡＸＡと一体となって開発を進めて、よりいいものに仕上げていくというそのねらいがあったように聞いておりますけれども、まずＪＡＸＡの見通し、それから三菱ＭＲＪの開発製造計画に伴う工場の建設等の進捗状況、もっとその後の経過と今後の見通しについて、この見通しそのものが、要は豊山町の今後の財政を含めた町の活性化等、心配されているところにつながるものでありますので、明らかにしていただきたいと思います。 それから、大阪航空局が管理をしておりますいわゆる空港跡地の利用計画についてであります。 それらにつきましても、この際、明らかにしていただいて、豊山町のまちづくりと豊山町の将来について、私どもの疑問と心配を取り除いていただきたいということを申し上げて、まず最初の質問を終わりたいと思います。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） ２点のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の国民健康保険における税の減免と特定健康診査等保健事業について、２つのご質問にお答えいたします。 １つ目の法定軽減世帯、あるいは児童・お年寄りの国保減免制度等の拡充について、３つの視点でのご質問にお答えいたします。 本町の国民健康保険税の収納率は、平成21年度主要施策の事務報告書においてもお示ししておりますが、平成19年度90.26％、平成20年度86.73％、平成21年度85.66％となり、ここ３年は下降傾向で推移しております。この収納率の下降傾向は、これまで収納率が高かった75歳以上の被保険者が、平成20年度から始まった後期高齢者医療制度へ移行したことが大きな要素の一つではないかと考えております。 また、この間、国民健康保険被保険者の総所得も大きく減ってきていることから、長引く景気の低迷によるリストラや非正規雇用者の増加等も少なからず影響しているものと思われます。 このような社会状況の中で、所得激減による町の減免基準額を200万円から400万円に引き上げたらどうかということでございます。 平成21年度から、非自発的な失業者が国民健康保険の被保険者になった場合、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定する制度が発足いたしました。このため、現段階での所得激減対象のほとんどの方がこの制度の適用を受けることができるものと考えております。 なお、この制度の対象とならない所得激減による方に対する減免基準額の拡充につきましては、近隣自治体の中には、300万円以下または400万円を減免基準額としていることもあることから、町における実態を把握しながら、引き続き検討を進めてまいります。 次に、軽減措置に関する自治体事例につきましては、実際に当該自治体に問い合わせましたが、それぞれの自治体が有する地域事情に応じた独自の軽減措置として位置づけ、実施しているとのことでありました。 本町では、均等割額・平等割額とも、県下自治体の中では最も低い税額であり、これまでも低所得の被保険者に対応した税率体系をとっております。また、本年度から、法定の６割・４割軽減を７割・５割・２割軽減とし、さらなる低所得者への軽減対策を進めております。 ２つ目の特定健康診査の基準健診料についてのご質問にお答えいたします。 県下自治体における基本健診手数料の徴収状況につきましては、平成21年度では３分の１の団体で手数料徴収がされていましたが、22年度では無料化に移行した自治体が若干数増加しております。 特定健康診査・特定保健指導による保健事業は、これまでの生活習慣病にならないための自己健康管理を推進するための趣旨を一歩進め、疾病予防を重視し、将来の医療費の増大を少しでも抑制することを目的としたものであります。この目的を達成するためには、まずは特定健康診査の受診率を上げることが最も効果的でありますが、現段階ではこれが大きな課題となっております。 豊山町特定健康診査等実施計画では、平成24年度の受診率を65％を目標としておりますが、平成20年度では29.1％、平成21年度で29.3％と低迷しております。受診率の向上を推進する効果的な対策が必要となっております。 なお、制度目的からすれば、まずは特定健康診査の対象者が、疾病予防を目的として、実際に集団健診会場や医療機関等を訪れ、健康診査を受診してもらうことが必要であります。このためには、費用負担の有無にかかわらず、日常的に自己健康管理に対する意識を高めていただくことが最も必要ではないかと考えております。 今後、特定健康診査の受診率の向上に向けた積極的な取り組みを進めてまいりますとともに、受診率向上の観点から、手数料の徴収についての検討を続けてまいりたいと考えております。 ２点目の名古屋空港に関連する諸問題、その後の状況と見通しについての４つのご質問にお答え申し上げたいと思います。 １つ目のジェイエア撤退問題とＦＤＡ就航についてお答えいたします。 県営名古屋空港の路線存続問題につきましては、６月議会における答弁におきまして、それまでの経過や当面の予定についてご説明申し上げたところでございます。豊山町といたしましては、その後、春日井、小牧市と連携して要望活動等を実施するとともに、豊山町単独でも町民総決起大会を開催するなど、ジェイエアの９路線の存続を目指して活動を継続してまいりました。 しかし、会社再建中の日本航空に対し、赤字路線を存続に転換させることは難しく、８月31日、日本航空は東京地方裁判所に対しまして、県営名古屋空港９路線の廃止を含む内容の会社更生計画案を提出いたしました。このため、少なくとも帯広、山形、福岡、長崎の４路線が10月30日をもって廃止となることは避けられない情勢であります。 一方、７月初め以降、静岡県に本拠を置く航空会社フジドリームエアラインズの名古屋空港への就航が具体化してまいりまして、７月16日には、日本航空から路線を引き継ぐ形で10月末から福岡線を運航する方針が同社から発表されました。また、８月30日には、福岡線の便数、ダイヤ、運賃発表され、ジェイエアと同じく、１日５往復で運航されることが明らかになったところでございます。 先日、私はＦＤＡの鈴木与平社長とお会いしましたが、鈴木社長は、県営名古屋空港の利便性を高く評価しておられまして、ＦＤＡは平成23年４月以降の路線拡大を検討しているとのことでございました。 町といたしましては、10月末に運航を開始するＦＤＡ福岡線につきまして、広報活動などを通じて利用促進に努め、ＦＤＡ路線の維持・拡大を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目のＪＡＸＡ誘致に伴う機構事務所等の建設等進捗状況につきましては、平成23年３月の航空宇宙産業研究開発施設完成に向けて、22年７月より着手されております。施設の概要としましては、鉄骨づくり２階建て、延べ床面積2,600平米であります。 ３つ目の三菱ＭＲＪ開発製造計画に伴う工場建設等進捗状況につきましては、平成22年12月のＭＲＪ技術試験場完成に向けて、平成22年３月より着手されております。施設の概要につきましては、鉄骨づくり２階建て、延べ床面積4,900平米であります。 ４つ目の大阪航空局が管理する空港跡地利用計画に関するその後の進捗状況についてのご質問でございますが、平成22年３月議会にも同様の質問があり、お答えいたしましたように、小牧市、豊山町にまたがるＡ地区の6.5ヘクタールにつきましては、平成20年度に小牧市地内の3.6ヘクタールが物流関係の民間企業に売却され、現在、建設工事が進められております。残り2.9ヘクタールにつきましては、売却時期も含め、明確になっておりません。 Ｂ地区の9.3ヘクタールにつきましては、三菱重工業株式会社が3.4ヘクタール、県営名古屋空港が3.9ヘクタール、ＪＡＸＡ用地として愛知県が２ヘクタールを取得されました。 Ｃ地区の7.3ヘクタールにつきましては、0.7ヘクタールを名古屋エアケータリング株式会社、1.6ヘクタールを県営名古屋空港が取得され、残り５ヘクタールにつきましては、売却時期も含め、現在のところ明確になっておりません。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 野崎八十治君。
◆１４番（野崎八十治君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 収納率の下降傾向の要因については、町長ご答弁いただきましたけれども、大体最近の問題としては共通の認識であるというふうに受けとめました。しかし、改善する要因が見えるかというと、どうかなというふうに思います。 確かに、ご答弁のように、今年度から倒産や解雇などの非自発的失業者の所得激減対策でありますとか、来年度からの法定軽減の拡大などを進めることになっておりますので、期待されているところですけれども、しかし、どこまで効果が上がるのかという意味では、まだまだ私は不十分だし、疑問を持っております。 そこで、どれぐらいの負担を豊山町の国保の加入者の皆さんがしてみえるのかということで、その世帯の構成を見ながら、ちょっと私なりに計算をしてみました。これは介護分を入れるとややこしくなりますので、39歳のご夫婦で２人の子どもさんを持つ４人家族でちょっと計算をしてみたんですが、給与収入で311万円の方が、これ、月収26万円ですが、ボーナス考えないで、月収平均で言うと26万円の方が、所得で言うと、所得が200万円の方です。になると思います。資産はなしで計算をしました。この世帯の方の豊山町の国保税を算出してみますと、私の計算が間違いなければですけれども、担当の方が計算していただくとありがたいですけれども、20万4,200円です。所得200万円の方ですよ。20万4,200円の国保税になります。 それから、同じ世帯構成の方で、いわゆる生活保護基準ライン以下かなと思いますけれども、給与収入がいわゆる俗に言われる貧困ライン、全国の給与収入の平均が400万円としますと、その半分以下が貧困ラインだよと言われているわけですけれども、この収入200万円の方、これ、計算しますと、所得は122万円です。資産なしで計算しますと、この場合に、新しく来年度から法定軽減の２割軽減が適用される世帯になります。この方は13万4,800円、いわゆる生活保護基準だろうと私は思います。間違いなくそうではないかと思うんですが、その方でも、生活保護を受けなければ、所得が国保の場合は給与所得控除を除いて、所得の122万円が出ます。そこから基礎控除の33万円を取り除いたものに所得割が課税されます。そういうことも含めて計算をしても、２割の軽減が適用されるだけなんです。しかも、国保税は13万4,800円になります。年収の6.7％です。それから、所得の11％です。 いろいろなところを計算してみましたが、収入や所得の低い人ほど課税率、割り返した課税率は高いんですよ。累進の逆進になっておるんですよね、国保税は。 町長が加入をしておられます常勤特別職の医療保険、これは６月議会で資料をいただいておりましたので、ご紹介するんですけれども、町長の場合は、年収1,316万4,000円での場合でも、国保税は51万3,396円だという資料でした。これは、豊山町の国保税で計算してみますと、ほぼ年収900万円の人と同じ国保税です。町長の収入で、豊山町の国保で計算をしてみましたところ、すべての医療分、支援金分、介護分ですね、すべてのところで限度額をオーバーをして、73万円の国保税になると思われます。国保税は、いわば町長の場合で言いますと、限度額で抑えられても、20万円ほど安くなっているというふうに見ていいのではないでしょうか。 このように、国保税が他の医療保険と比べて非常に高いのにはわけがあります。昔、1980年代の半ばの話なんですけれども、までは、加入者の８割というのは、豊山町でもそうだったと思いますが、自営業者や農業者ですね、水産はありませんので、農業者で、ほぼ２割が、そのうち、加入者の８割がそういう人たちで、２割は無職の失業者であったり、年金生活者であったようであります。しかし、最近は、全国的に見るとですよ、豊山町も見てほしいと思いますが、無職者が急増いたしまして、６割近くに達して、各種医療保険の中でも著しく低所得者層で構成をされて、所得は80年代の水準に逆戻りをしているのに、保険税は倍近くになっているということであります。 一番問題なのは、今申し上げたようなことなんですけれども、国民健康保険事業年報によりますと、1984年に国庫負担は約50％、49.8％ぐらいなんですけれども、国庫負担率約50％であったものが、2007年には25％に半分になっております。しかし、保険料は、当時、全国平均ですよね、１人３万9,000円であったものが、2007年には８万4,000円の２倍以上になっているというふうに、これは国が出している国民健康保険事業年報に掲載されている内容であります。 また、全額国庫負担の事務費も、1992年以降全廃になりました。どんどん削られていって、とうとう全廃になったのが1992年です。 それから、法定軽減、６割軽減・４割軽減、あるいは今回は７割・５割・２割軽減というのがありますが、軽減されたお金は、かつては全額国庫負担だったんですよね。それも、定額にしたり、いろいろその割合、定額の額もどんどん減らしてきております。 また、人件費ですけれども、国保に携わる。かつては、私の記憶ですが、豊山町の国保の担当者の１人分は、愛知県から人件費出ていたんですよね。その人の給料が幾らかによって、その人件費は100％補てんされていたんです。ですから、豊山町はいろいろ工夫をして、同じ国保の担当者でも、給料の高い人を国保の担当者として県に申請するなどして、予算を、会計を維持してきたということを思い出します。これもゼロになったわけでありまして、国の責任は極めて重大で、憲法25条などの精神に照らしましても、国が責任を果たすように強く働きかけていくことが大事でありますし、これは当然のことだと。地方自治体は声を大にして国に責任をやはりとるような働きかけをしていくべきだというふうに思います。 話が国政のことまで行って、大変広がり過ぎたかと思いますが、しかし、これは紛れもない事実でございますので、したがって、国の責任を求めていく一方で、現実に豊山町の国保の現場にも目を向けて、そして国保の被保険者、加入者の人たちの保険税に、払える保険税に一歩一歩近づけていくと、そういう努力をぜひ町はしていただきたいと、必要だということを強調したいと思います。 昭和50年代に始まりました所得激減世帯の減免対象、町長、前回も今回もいろいろご答弁いただいておりますので、研究しますよというふうには言っていただいておりますが、今回始まった非自発的失業者というよりは、当時はむしろ自営業者などを対象として、今回の対象とならないような世帯であったわけです。当時、こういう制度を設けたときはですね。したがって、当時は失業者がどうとか、そんなに大きな問題ではなかったわけですので、主な対象は自営業者たちだったわけであります。 しかし、長引く不況の中で、時代の要請に見合う減免基準にやっぱり改めていただきたいと。同じようにね。失業、倒産だって同じことなんですのでね。病気の場合もそうです。同じことなんですので、ぜひ見直しをして、改善をしていただきたいというふうに思います。 また、一宮市ですとか北名古屋市の例を挙げましたけれども、均等・平等割の減免拡充について、いろいろ申し上げましたけれども、他の自治体では、だれもが安心して医療が受けられるように、地道に研究を重ねて、余り進んだことをやると、他の自治体から横やりが入って、「あんまりやりやすな」と、「うちも言われるで」というようなことにならんように、何か要綱とかいろいろなところで工夫をしてやっておられるようですけれども、たゆまぬ研究と努力をぜひ強めていただいて、少しでも納得できるものにしていただきたいと思います。 ちなみに、一宮市のゼロ歳から18歳までの方の例えば軽減をしたらどうかということを申し上げましたけれども、いただいた資料では、679人お見えです。仮に均等割を、これ、おぎゃあと生まれたら均等割つくんですよね、国保税は。赤ちゃんにも。仮に４月２日だったら、４月２日に生まれたら、全額ですね、１万8,700円、介護分はまだありませんから。このように、18歳未満、18歳以下の子どもたちを対象に、この均等割り１万8,700円を除いたとしますと、減免するとしますと、1,269万7,300円です。50％軽減をしたとしますと、634万8,650円です。 お年寄り、70歳から74歳の方は482人お見えなんですけれども、介護分がありますので、均等割は２万2,500円です。この方たちは、仮にこれを免除しようとしますと、1,084万5,000円。仮に50％ですと、542万2,500円なんです。これ、かなり私はやる価値があるなと、検討してみる価値があるなというふうに計算をしてみて思いました。ぜひ検討をしてみていただきたいと思います。 特定健診についてです。 特定健診の手数料についてですが、費用も含めまして、保険者の責任で実施するようというのが法の趣旨に変わったわけでありますので、旧法の基本健診の移行分と位置づけなんていう紛らわしいご説明をなさらないで、新しい法の精神に基づいて、これは義務づけられた、いわば国民健康保険事業ですね、保険事業ですよね。科目で言っても保険事業なんですよ。だから、ぜひ素直に見直しをしていただきますようにお願いしたいと思います。 ちなみに、この手数料は、成人病健診、手数料入れましても、ほぼ80万円ぐらいの金額なわけですので、ぜひお願いしたいと思います。 何か本当、すぐ時間なくなるんですよね。 先ほども申し上げましたように、豊山町のまちづくりや総合計画の根幹に空港問題を位置づけておられます。日航の撤退問題があって、財政の今後の見通しが極めて難しくなったという理由で、財政計画を示されませんでした。私はそういうふうにお聞きしましたのでね。したがって、３月から仮に半年といえども、このことについては、ＦＤＡは大体わかりました。せめて定期便就航に関する問題についての中経連の会長との懇談の問題でありますとか、それからＪＡＸＡやＭＲＪ、これはＭＲＪとＪＡＸＡの企業誘致に関するですね、これは密接に関連のあることでもありますし、どのような経過と、これからどのように進んでいくのか、その見通しをきちっとやっぱりもっと丁寧に説明していただけませんか。 野崎がぱぱぱぱっと４項目通告したで、ぱぱぱぱっと簡単に言っとけというように見えるんですけれども、しかし、これは極めて大事なことですので、私が文章にすると切りがないので、簡単にまとめれば、丁寧に説明してくださるだろうと思って通告したんですよ。ぜひお願いしますわ。 それから、航空局の管理している跡地ですけれども、これはこのままで大阪航空局待ちなんですかね。町としてはどんな何か検討がされているのか、ちょっとお願いをしたいと思います。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 大きく分けまして４つぐらいですか、の中身でございますので、考え方等々をちょっと申し上げたいなと思っております。 基本的には、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、法定軽減の関係でございます。北名古屋市あるいは一宮市の実例等々もお話がございました。私どもも、ここ昨今の情勢を見てみますと、特になかなか景気が上ってきてない。こういう中のものが豊山町にも顕著にあらわれておる。そして、特に後期高齢者が国保から抜けた、この問題についても、大きな要因だと思っております。この対象者が、単に後期高齢者になったことに対するそれだけでも徴収率がかなり減ってきております。これ、実態、よそあたりの実態等もちょっと聞いておりますと、全く同じような傾向でございます。豊山ばっかじゃございません。 これは、やはり国が今言っております国保の一体化の問題もございますし、私どもは機会あるごとに町村会でも議論をさせていただきまして、それぞれの自治体がこれをテーマにした国に要望しようじゃないかと、こういう話も出ておりまして、これは、今の状態が、この低迷が続くことによって、また途中でもっと大きな変化が出てくるだろうと予測はしながら、今、進めておりますけれども、いずれにしても、国もそういう場合の手当てをいろいろ考えておみえでございますけれども、何せそれぞれの自治体では薄いものでなってきておる、こういうことでございますので、我々としても、当然ながらそういう中身も十分に含めまして対処しなければならんということで、今のこの状態がいつまで続くかということが、非常に見通しが立てれないこともございます。一般的には、景気もよくなってきておると、こう言われますが、現実には、それは特殊なものはよくなってきておるかもわかりませんが、現実的には苦しい実情でございます。こういう点についても、もう少し先を見ながら進めなければならんと、こういうふうに思っております。 それから、特定診査の健診料の内容でございます。 これにつきましても、先ほどお話がございました受診率の向上を進めることによって、そしてそちらのほうで減ってくれば、当然ながら手数料の徴収は不必要じゃないかと、こういうような話がございました。 これにつきましても、各自治体の数もかなり減っておりますし、もう少し町からはつぶさに見させていただいて、検討を強くしてまいりたい、このように思っております。 それから、空港の問題でございます。 長期展望の関係、当然ながら、今、お話がございましたＪＡＸＡ、あるいはＭＲＪの、これをもう少し計画的に考えたらどうだ、こういうことでございますが、我々も何せ本庁の者ではございませんし、そういうところをちらっと見ながら、どのぐらいになるだろうという夢は持っておりますけれども、何せ今、数字的にあらわすことができない、こういう状況でございますので、わかり次第は、またご説明申し上げたいと、こう思っております。 それから、５ヘクタールの問題でございます。これにつきましては、こういうような状態になったということで、県も若干ちゅうちょされておるみたいであります。私どもは、何らかの形で
航空産業にかかわるものが来てくれるといいなということは希望で持っておりますが、そこらがなかなか県も当初の計画が若干トーンダウンされておると、こういうことでございまして、私どもも、何とかして、ＦＤＡが入って、また先ほども申し上げました青森、花巻の問題ももう少しうまくいって、４月からもっと形が変わってくれば、そこらも、県ももう少し早く何らかの形を計画をされるだろう、こう思っております。機会あるごとに、私も県へ行ってはその話をさせていただきたい、このように思っております。 細かいところまでなかなかご説明できないのが今の実情でございます。特に、飛行場絡みにつきましては、何とかして地域の方々のご利用をいただいて、もっと発展できるように願っておりますが、何せ我々は口は出せますけれども、なかなか本庁の者ではございませんので、皆さん方のお力もかりて、もっとＰＲかけがてら、県にも要請してまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（戸田久晶君） 野崎八十治君。
◆１４番（野崎八十治君） 時間もありませんので、まとめたいと思いますけれども、仮にですね、国保は、医療保険は保険税を払わなければ保険証が短期だったり、うちは今はやっておりませんが、資格証明書だったりするんですよね。仮に何とか苦労して保険税を納めても、今度は、いざというときに医者にかかろうと思ったときに、お金がなくて医者にかかれないという人が全国的にはかなりやっぱりお見えで、もうどうしようもなくなって、だれかに話をして、例えば生活保護を受けて、受けることにしてもらって、そうして医者にかかったが、手おくれだったという例がいっぱいあるんですよね。そういうことも常に頭に置いていただきながら、国保の問題は謙虚に取り組んでいただきたいというふうに思います。 特定健診はあれです。 空港なんですけれども、ＪＡＸＡや三菱は、直接国だとか県だとか町だとかという行政とは違いますので、何かといろいろ聞いたり、実情を把握しにくい部分があるのかもしれませんけれども、町は、特に県や町というのが、空港が移転をした後の豊山町のまちづくりや空港のあり方、あるいは跡地利用問題について、国や県に大いに責任のある問題、ことでありますので、町はですね、町長いつも言っておられると思いますけれども、もっともっと口を出していただいて、そしてつかまれた情報は、ぜひ定例会ごとぐらいにはやっぱり報告というか、説明をしていただけるとありがたいですよね。そのことだけお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（戸田久晶君） 町長。
◎町長（鈴木幸育君） 私ども、いろいろなところにセールスは行かさせていただいております。いい商品があれば、即座に聞いてみたいと思っておりますが、何せ途中の思いをこうだという言うわけにもちょっといきません。できるだけかたい中身をつかんだ上には、必ず皆さん方にご報告申し上げたい、こう思っております。できるだけ足を運びたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田久晶君） 野崎八十治君の質問が終わりました。 以上で一般質問を終わります。 本日の日程は全部終了いたしました。あすは午前９時30分より議案質疑を行います。 本日はこれにて散会といたします。 長時間お疲れさまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時６分 散会...